ソニー銀行株式会社は、金融犯罪における迅速な捜査や被害拡大防止、被害金の回復を目的として警察庁と合意書を締結した。同社は「特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みに関する合意書」に基づき、2026年10月1日（木）より運用を開始する予定だ。

官民協働型枠組み創設の背景

近年は特殊詐欺の被害額が急増傾向にあり、複数の金融機関の口座を経由して被害金を移転するなど手口の巧妙化が進んでいる。こうした状況を受け、ソニー銀行は官民協働型枠組みを通じて警察への速やかな情報提供と連携を実現し、被害拡大防止に取り組むとしている。

官民協働型枠組みの概要

本枠組みは、参加金融機関が特殊詐欺事件を認知した都道府県警察からの照会に対し、警察庁を介して被害金の資金移転先に関する情報を迅速に回答する仕組みである。これにより、被害金の迅速な追跡や犯罪グループの口座凍結、被害金の回復を図るという今までにない取り組みとなる。ソニー銀行は警察庁や都道府県警察との連携を一層強化し、犯罪捜査への協力を通じて安全な社会の実現に向けて引き続き取り組む方針を示している。

• 会社名：ソニー銀行株式会社
• 代表者：代表取締役社長：南 啓二
• 本社所在地：東京都千代田区

本記事はソニー銀行株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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