株式会社IDEATECHと株式会社Bizibl Technologiesは、直近6か月以内に職場の製品・サービス導入等の検討に関与し、自らAIサービスに質問して情報収集を行った会社員・経営者211名を対象に、「AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査」を実施しました。

調査の結果、AIの要約などで得られる既知の説明について8割以上が読む価値の低下を感じている一方、成果数値がなくても作業や判断の経緯が具体的に示されていれば判断材料になると考える人が8割を超えている実態が明らかになりました。

AI検索後の行動と追加で求められる情報

直近6か月以内の検討でAIを情報収集に使った最も最近の1件について、AIの回答や要約を読んだ後に行ったことを尋ねたところ、「AIに追加の質問をした」が45.0%で最多となりました。次いで「AIが出典として示したページや元資料を開いた」が36.0%、「提供企業の公式サイトや公開資料を確認した」が32.7%となっており、「追加の確認はしていない」は1.9%にとどまりました。

AIで一通り調べた時点で購買を判断するために追加で確かめる必要を最も感じた内容は、「初期費用や運用費用を含む総額はいくらか」と「現在の提供条件や仕様に合う情報か」がともに18.0%で同率トップとなりました。また、社内説明のために集められず最も検討の妨げになった情報としては、「初期費用から運用まで含めた総費用の材料」（21.3%）や「導入した場合に自社で見込める効果の根拠」（16.1%）が上位に挙がっています。

既知の説明は価値低下の一方、作業や判断の経緯を重視

1〜2年前と比べて他の記事・資料で読んだことのある説明が中心の資料を時間をかけて読む価値が下がったと思うかという質問では、「非常にそう思う」（27.0%）と「ややそう思う」（55.0%）を合わせて82.0%が読む価値の低下を実感していました。その理由の上位には「AIの回答や要約で必要な内容が得られるから」（32.4%）や「根拠が示されず、確かめようがないことが多いから」（29.5%）が挙げられています。

一方で、成果の数値が示されていなくても担当者が行った作業や判断の経緯が具体的に書かれた記事・資料について、購買を判断する材料になると思うかを聞いたところ、「非常にそう思う」（28.0%）と「ややそう思う」（57.3%）を合わせて85.3%が判断材料になると回答しました。

判断根拠には「例外や制約」の明示を求める声

企業が公開するデータや事例を購買判断の根拠として使う際に重視する条件（上位3つまで）については、「良い結果だけでなく、例外や制約も示されていること」が36.0%で最多となりました。次いで「元の資料や記録の出所をたどれること」が28.4%、「自社と似た条件の対象を扱っていること」が27.0%と続いています。

自由回答でも「記事を書いた方の専門性だけでなく、業界での地位や人間性（信頼できる方かどうか）を考える」や「特定のバイアスに左右されていないか不安はある」といった意見が寄せられました。

調査結果を深掘りするオンラインカンファレンスを開催

株式会社Bizibl Technologiesの主催により、本調査結果を深掘りするオンラインカンファレンス「AI検索時代、オリジナルな『ファクトの原石と強度』がバイヤーを動かす」が開催されます。初日セッションでは株式会社IDEATECHの競 仁志が登壇し、調査データをもとに購買プロセスで求められるコンテンツについて解説します。

• 開催日：2026年10月7日（水）、10月8日（木）、10月9日（金）
• 主催企業：株式会社Bizibl Technologies
• 視聴方法：オンライン（Bizibl）
• 定員：200名
• 参加費：無料（※事前登録制）
• 申込URL：https://attendee.bizibl.tv/sessions/se73btPs05UC/de08769f-c231-4d3a-853b-dadbcf445330

調査概要および関連会社概要

【調査概要】

• 調査名称：AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年9月9日〜同年9月14日
• 有効回答：直近6か月以内に、お勤め先で使う製品・サービスの導入・乗り換え・契約更新の検討に関与し、その検討で自らAIサービスに質問して情報収集を行った会社員・経営者 211名
• 出典元URL：https://ideatech.jp/service/research-pr

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

【株式会社IDEATECH】

• 代表者：代表取締役社長 石川友夫
• 所在地：〒107-0062 東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規ビル3階
• 事業内容：リサーチデータマーケティング「リサピー®︎」をはじめとするIDEAコンテンツ事業、IDEA PR事業、IDEA AI事業など
• URL：https://ideatech.jp

【株式会社Bizibl Technologies】

• 代表者：代表取締役CEO 花谷燿平
• 所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1・11F
• 事業内容：ウェビナーマーケティングSaaS「Bizibl（ビジブル）」の提供
• URL：https://bizibl.tv

本記事は株式会社IDEATECHおよび株式会社Bizibl Technologiesの発表（リサピー®︎）をもとに作成しました。