eBASE、商品情報と購買POSデータを連携するDATA eBASEを10月提供へ
パッケージソフトウェア開発や商品情報データプールサービスを展開するeBASE株式会社は、保有する約1,000万件(食品カテゴリ約70万件)のリッチ商品詳細データと、全国1,500店舗をカバーする購買POSデータを販売する新サービス「DATA eBASE」を2026年10月から提供開始する。

同サービスは、商品の詳細スペック情報を扱う「DATA eBASE/Catalog」と、実際の購買実績を扱う「DATA eBASE/POS」で構成される。両データをJANコード等で紐付けることで、商品開発や競合分析、営業活動におけるデータマーケティングを支援する。
商品スペック情報と購買実績を紐付け可能に
食品メーカーではPOSデータのみで成分や特徴ごとの売上要因を分解・比較しづらい点や、データ分析会社においてクライアントが求める商品属性データが不足しているといった課題があった。
「DATA eBASE」では、これらの課題に対応するため2つのデータを提供する。
- DATA eBASE/Catalog(リッチ商品詳細データ):全商品カテゴリ約1,000万件(食品カテゴリ約70万件)におよぶ基本情報・包材情報・品質情報など全261項目のデータ。必要なカテゴリのみCSVやAPI経由で提供され、JANコードや複数のキーコードが付与されている。
- DATA eBASE/POS(購買POSデータ):全国1,500店舗(10エリアに分割、都道府県単位での提供も可)の購買POSデータ(全51項目)。グループ会社の株式会社KSP-SPと連携し、eBASE株式会社が販売代理店として窓口を一本化して提供する。
また、既存の商品データプールサービスや生成AI活用オプション「AI eBASE」との連携も可能となっている。基盤には、商品の数値情報を活用したPOS分析手法など、同社独自の特許技術(特許第7918590号ほか)が活用されている。
商品開発や競合分析での活用を想定
本サービスの活用例として、特定カテゴリにおける過去5年間の特定成分やアレルギー物質不使用などの傾向を抽出する商品開発、競合ヒット商品のスペックをクロス集計して差別化ポイントを可視化する競合分析、店舗の品揃え状況のデータを根拠にした棚割提案などが挙げられている。
提供プランと価格
料金プランは利用目的に応じて複数用意されており、価格は以下の通りとなっている(いずれも税抜)。
- DATA eBASE/Catalog Standard(メーカー・小売PBの社内限定利用):初期費15万円、月額8万円/月、年間サポート5万円/年、追加1カテゴリ2万円/月(提供範囲は商品カテゴリ別・3細分類単位)
- DATA eBASE/Catalog Pro(POS分析会社のPOS分析限定利用):初期費30万円、月額16万円/月、年間サポート5万円/年、追加1カテゴリ4万円/月(提供範囲は商品カテゴリ別・3細分類単位)
- DATA eBASE/Catalog Enterprise(全提供会社属性):全カテゴリを含む、初期費・月額・年間サポート・追加1カテゴリはいずれも要相談
- DATA eBASE/POS Standard(メーカー・小売PBの社内限定利用):初期費30万円、月額10万円/月、年間サポート5万円/年(提供範囲は全エリア/全商品カテゴリ・週次、KSPワイドと同等)
- DATA eBASE/POS Enterprise(全提供会社属性):全カテゴリを含む、初期費・月額・年間サポート・追加1カテゴリはいずれも要相談

※DATA eBASE/Catalogについて、全データの提供は不可、1えびすあたり50%以下。指定JAN・指定細分類カテゴリ/指定項目限定。1分類単位はJICFS細分類もしくはKSP小分類。別途スポット提供も要相談。
関連会社および発表元の概要
株式会社KSP-SP(2026年6月30日よりeBASE株式会社の100%子会社、連結子会社)
- 所在地:東京都港区浜松町一丁目2番1号
- 設立日:2003年3月3日
- 代表者:相澤 淳一郎
- 事業内容:食品POSデータの提供、POSデータを活用した「KSP-POS」による店舗活性化支援など
- URL:https://www.ksp-sp.com/
eBASE株式会社
- 本社:大阪市北区
- 代表取締役社長:岩田 貴夫
- 事業内容:パッケージソフトウェア開発、商品情報データプールサービス「商材ebisu」などの展開
- URL:https://www.ebase.co.jp/
本記事はeBASE株式会社の発表をもとに作成しています。
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