日立ソリューションズ、サーバー証明書自動更新ソリューションを9月30日より販売へ

株式会社日立ソリューションズ（取締役社長：森田英嗣）は、サーバー証明書の検出から管理、発行、更新までを自動化する「サーバー証明書自動更新ソリューション」を9月30日より販売開始します。2029年3月15日以降に予定されるサーバー証明書の有効期間短縮に対応し、ウェブサイトや業務システムの停止リスク低減と事業継続を支援します。

有効期間短縮とPQC対応を見据えた背景

サーバー証明書は、ウェブサイトや業務システム、クラウドサービス間の通信において相手の真正性を証明し、内容を暗号化する基盤です。インターネット全体の安全性向上や暗号技術の変化への迅速な対応を目的に有効期間の短縮が進んでおり、現状の最長200日から、2029年3月15日以降は47日へと短縮されることが決定しています。更新作業の増加や更新漏れによるシステム停止リスクへの対応が経営課題となる中、管理者の手作業に依存しない自動化が求められています。

さらに、量子コンピュータの実用化によって現在の暗号方式が解読されるリスクに備え、量子計算でも解読が困難な耐量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）に対応した証明書への切り替え準備も重要になっています。

本ソリューションは、日立ソリューションズのコンサルティングサービスと、DigiCert社の「DigiCert Trust Lifecycle Manager（TLM）」を組み合わせて提供されます。主な特長は以下の通りです。

DigiCert社のTLMが企業内のサーバーやネットワーク機器などに分散する証明書を自動検出し、有効期限や管理状況を可視化することで、更新漏れによるシステム停止リスクを低減
TLMによるサーバー証明書の発行から更新までの作業の自動化により、有効期間短縮に伴って増加する管理者の運用負荷を軽減
日立ソリューションズの知見を生かし、サーバー証明書の棚卸し、現状分析に基づいた導入計画の策定、システム構築、運用管理までをワンストップで支援

将来的に必要となるPQC対応証明書への円滑な移行に向けた環境整備にも活用できます。

デジサート・ジャパン合同会社カントリーマネージャーの二宮要氏は、証明書の有効期間短縮により管理の自動化が喫緊の課題となっていることに触れ、日立ソリューションズの導入・運用支援力を通じてTLMの価値を届けられることへの期待を示しました。

また、DigiCert, Inc. APJ（アジア太平洋・日本地域）担当バイスプレジデントのJames Cook氏は、日本市場においてPQCを含むセキュリティ領域に知見を持つ日立ソリューションズとのパートナーシップ強化を歓迎し、課題解決と将来の暗号環境への移行を支援していく姿勢を示しています。