株式会社フクスケは、全国の20歳以上65歳以下の男女を対象に実施した「業界横断 副業コンプライアンス調査 ― 副業『承認後』の情報持出・競業化リスク分析 ―」の結果を公表しました。副業者、副業制度の管理者、副業者への発注者の三者視点から分析したところ、本業の情報を持ち出した副業者の72.1%が副業を正式に届け出ていた実態が明らかになりました。一方で、申請時に競業や利益相反を確認している管理者は18.5%にとどまり、承認済みであっても安全性が確保されているとは限らない現状が浮き彫りとなっています。

情報持ち出し経験者の7割超が正式に副業を届出

調査によると、本業の情報を持ち出した副業者（情報持出経験者 n=947）のうち、72.1%が副業を正式に届け出ており、非持出群（62.4%）を上回る結果となりました。さらに、情報持出経験者の61.3%は本業の機密情報を副業で利用したことを自認しています。

また、副業制度がある企業において、情報持出と競業の両方に該当する層の届出率は85.5%に達し、情報持出のみの層（68.6%）や競業のみの層（74.2%）を上回りました（制度あり層・Q6有効回答者ベース n=3,298）。

審査に必要な4項目が揃う申請はわずか3.3%

制度を運営する管理者側において、申請時に競業・利益相反を確認している割合は18.5%でした。確認項目ごとの割合は、副業先の業務内容が21.6%、提供先企業名が19.8%、契約形態が20.1%、競業/利益相反が18.5%といずれも2割前後となっています。

これら4項目すべてが揃う申請は、管理者側の回答で3.3%、副業者側の回答でも2.8%にとどまりました（管理者 n=2,846／副業者・正式制度あり n=3,298）。

競業該当者の4割弱で情報持ち出しが重複、申請と実態のズレでリスク増大

本業と競合・競業する副業を行っている層（競業該当者 n=420）のうち、39.7%が情報持出にも該当していました。なお、この重複は同一回答者が両項目に該当したことを示すもので、同一事案での同時発生や因果関係を示すものではないとしています。

さらに、申請内容と実態にズレがある層の情報持出率は34.5%となり、ズレがない層（3.4%）の10.2倍に達しました（副業者・制度ありベース n=2,603）。これも申請ズレと情報持出経験の関連を示すものであり、因果関係を示すものではありません。

本調査結果について、同志社大学法学部・大学院法学研究科教授で弁護士の土田道夫氏は、「在職中の競業避止義務は、『会社が副業を承認したかどうか』とは別の次元で存在するという点です。副業制度の運用の過程で、しかも最も懸念される層ほど届出率が高いのですから、届出の有無を安全性の指標として扱うことはできません」と指摘しています。

競業関連トラブルでは重い処分の割合が7割超に

競業関連トラブルにおいては、減給・出勤停止・降格などの重い処分の経験率が70.7%となり、競業以外のトラブルより12ポイント高い結果となりました（トラブル経験者ベース・競業関連 n=420／競業以外 n=2,711）。

調査概要と株式会社フクスケの概要

本調査の概要および株式会社フクスケの概要は以下の通りです。

調査概要

• タイトル：業界横断 副業コンプライアンス調査 ― 副業「承認後」の情報持出・競業化リスク分析 ―
• 手法／時期：インターネット定量調査／2026年1月15日〜24日
• 調査対象：全国の20歳以上65歳以下の男女
• サンプル数：事前調査 n=85,274／副業者 n=8,579／副業制度の管理者 n=3,763／副業者への発注者 n=3,797
• 集計方法：令和2年国勢調査 就業状態等基本集計を元に業種×性年代構成を補正
• 実施主体：株式会社フクスケ
• 特設ページ：https://fkske.com/posts/sidejob-compliance-survey-2026-post-approval-risk
• 土田教授インタビュー記事：https://fkske.com/posts/sidejob-competition-tsuchida

株式会社フクスケ

• 住所：東京都千代田区神田紺屋町8番地 NCO神田紺屋町7F
• 代表：代表取締役　小林 大介
• 設立日：2019年7月
• URL：https://fkske.com/

本記事は株式会社フクスケの発表をもとに作成しています。