一般社団法人両立支援協会は、企業における仕事と介護の両立支援を職場内で実際に機能させるため、企業向け「仕事と介護の両立支援サービス」の提供を本格的に開始します。企業の取り組み状況に応じて3つのプランを設け、従業員への情報提供から実態把握、相談対応、研修、社内体制づくりまでを段階的に支援します。

法改正を背景とした制度運用の課題

2025年4月に施行された改正育児・介護休業法では、介護離職防止のため、企業に対して「雇用環境の整備」「介護に直面した従業員への個別周知・意向確認」「40歳等の従業員への早期の情報提供」などが義務付けられました。

厚生労働省の公表情報によると、家族の介護・看護を理由とする離職者は年間10.6万人、介護をしながら働く人は約365万人にのぼります。一方で、企業側には制度や相談窓口があっても従業員に知られていなかったり、管理職や人事・総務だけでは相談に対応しきれなかったりするなどの課題があり、同協会は実務上の課題に対応した支援を提供するとしています。

企業の状況に応じた3つの支援プラン

同サービスでは、企業の取り組み段階に応じて選べる3つのプランが提供されます。

• ライトプラン（月額5,000円）: これから取り組む企業向けに、介護実態アンケート、従業員向け動画、介護相談フォーム、初動チェックシート、地域包括・ケアマネ相談準備シートなどを提供します。
• スタンダードプラン（月額30,000円）: ライトプランの内容に加え、個別相談（年6件まで）、人事・総務との両立支援策定会議、社内告知、公式LINE登録用チラシ、アンケート設計などを提供します。
• プレミアムプラン（月額100,000円）: スタンダードプランの内容に加え、個別相談（月3件まで・家族同席可）、人事・総務との両立支援策定会議、年間2回の研修・セミナーなどを組み合わせて提供します。

各プランに加え、従業員向け介護基礎研修や管理職向け研修、人事・総務向け相談対応研修、社内介護ハンドブックや社内相談フローの制作などにも対応します。

職場全体で継続できる仕組みづくり

同協会の代表理事である進 絵美氏は、制度があることと実際に両立できることは別であるとし、介護に直面する前から情報が届き相談できる環境を整えるとともに、支える管理職や同僚を含めて誰か一人に負担を偏らせない仕組みを企業と一緒につくると述べています。

団体概要と問い合わせ先

一般社団法人両立支援協会は、企業とそこで働く従業員の仕事と生活の両立を支援する団体です。

• 団体名: 一般社団法人両立支援協会
• 代表理事: 進 絵美
• 問い合わせ先メールアドレス: ryouritsushienkyoukai@gmail.com

本記事は一般社団法人両立支援協会の発表および厚生労働省の公表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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