トムソン・ロイターは2026年9月29日、法情報サービス「Westlaw Japan」において「AIリサーチ」の提供を開始しました。同社の「Fiduciary-Grade AI™（専門家グレードAI：専門家が責任を負う重要業務に求められる水準を満たしたAI）」を国内のリーガルリサーチに取り入れ、法務専門家の業務を支援します。

自然言語での質問に対応し出典情報へ直接リンク

Westlaw JapanのAIリサーチでは、法務専門家が複雑な法的質問を自然言語で入力することで、必要な回答を得ることができます。回答はインターネット上の公開情報ではなく、Westlaw Japanが選定・編集した法情報データベースに基づいて提示されます。

各回答には根拠となった法令や判例などの信頼できる情報源へのリンクが付されており、利用者はAIによる分析内容を出典までたどって自ら検証できます。

トムソン・ロイター株式会社 代表取締役社長の三浦健人は、重要な判断が求められる法務業務のために設計されたAIを提供することで、法務専門家が回答を自ら検証し、専門家としての判断を維持しながらより迅速に業務を進めることができると述べています。

専門家のAI利用実態と課題に対応

トムソン・ロイターの「Future of Professionals Report」によると、法務専門家をはじめとする専門家の74%がすでにAIを日常的に利用している一方、41%は専門業務向けに設計されたツールを利用できておらず、3分の1超は所属組織が承認していないAIツールを使用している状況にあります。

Westlaw JapanのAIリサーチは、検索結果に並ぶ文書を一つずつ確認する手間を省きながら、信頼性と説明責任を両立させる課題に対応するために設計されています。

実務向け法務資料の拡充と今後の機能強化

今回の提供開始にあわせ、Westlaw Japanは収録範囲を拡大しました。法令・判例などの一次資料に加え、専門家が選定・編集した実務ガイダンス、チェックリスト、ひな型などの実務向け法務資料を新たに収録しています。

約20年にわたり日本の法務市場にサービスを提供してきたWestlaw Japanでは、今回の提供を皮切りにインターフェースの刷新や新たなDeep Research機能、リスクおよびコンプライアンスのモニタリングを支援するアラート機能の追加などの機能強化を予定しています。

本記事はトムソン・ロイターの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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