インパクトホールディングス株式会社の連結子会社であるインパクトフィールド株式会社は、お仕事紹介サイト「MediF」の登録スタッフを対象に実施した「防災に関する意識・実態調査」の結果を発表しました。調査によると、防災への関心は88.4％と高い水準にあるものの、非常用持ち出し品を準備している人のうち約7割が長期間点検していない実態が明らかになりました。また、家具固定などの室内対策をすべての部屋で実施している人は8.6％にとどまり、具体的な備えの維持や実施状況に課題がみられます。

防災関心度は88.4％、ハザードマップの詳しい確認は半数

日頃の自然災害に対する関心度について尋ねたところ、「非常に関心がある」が38.0％、「やや関心がある」が50.5％となり、合わせて88.4％が関心を持っていると回答しました。

ハザードマップの確認状況では、「避難所や危険箇所も含めて詳しく確認したことがある」と回答した人が50.5％でした。「存在は知っているが、詳しく見たことはない」（44.6％）を合わせるとハザードマップの認知率は95.1％にのぼるものの、「見たことがない／どこにあるか分からない」（5.0％）を含め、詳しい確認に至っている層は約半数にとどまっています。

非常用持ち出し品の準備者は60.7％、約7割が点検不足

非常用持ち出し品の準備状況では、「すでに準備しており、定期的に点検している」が19.4％、「準備はしているが、長期間点検していない」が41.3％となり、準備している人は全体の60.7％でした。一方で、準備している人のうち「長期間点検していない」割合は約7割にのぼり、飲料水の賞味期限切れや機器の電池切れといったリスクが懸念される状況です。

準備している防災用品の内訳は、「水」が83.7％で最も多く、次いで「懐中電灯」が80.5％、「衛生用品」が64.7％、「非常食」が62.6％となりました。

備蓄期間は「3〜5日程度」が最多、室内対策の未実施層は過半数

備蓄品の保管期間については、「3〜5日程度」が35.5％で最も多く、「1〜2日程度」が29.3％、「1週間程度」が15.0％と続きました。

家具の固定やガラス飛散防止といった室内の地震対策については、「すべての部屋で対策済み」と答えた人が8.6％にとどまりました。「一部の家具や部屋のみ対策している」が35.8％の一方で、「対策したいが、まだ行っていない」（31.6％）と「特に何も行っていない」（24.0％）を合わせた未実施層は55.6％となり、半数以上が十分な対策を行えていない結果となりました。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査地域：全国47都道府県
• 調査対象：お仕事紹介サイト「MediF」に登録している20歳～79歳男女
• 調査期間：2026年8月20日～8月25日
• 有効回収数：545サンプル
• 備考：図表の数字は四捨五入による端数調整を行っていないため、内訳と計が一致しない場合があります

• 会社名：インパクトフィールド株式会社（インパクトホールディングス株式会社 連結子会社）
• 代表者：代表取締役社長 寒河江 清人
• 設立：2004年2月
• 資本金：1億円
• 本社所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル23F
• 事業内容：フィールドマーケティング事業、データマーケティング事業、スタッフィングサービス事業、セールスプロモーション事業など
• URL：https://field.impact-h.co.jp/

本記事はインパクトフィールド株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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