建設人材マッチングプラットフォームを運営する株式会社助太刀は、パナソニック ホールディングス株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、三井住友信託銀行株式会社、およびMPower Partners Fund L.P.などの既存株主を引受先とした第三者割当増資により、17億円の資金調達を実施した。

建設業界では就労者の高齢化や若年層の新規入職者の減少により、慢性的な人手不足が深刻な問題となっている。助太刀は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションのもと、建設業の慣習や法規制に合わせた最適な建設人材マッチングを実現することで、人手不足の解消に取り組んでいる。

2024年4月から建設業にも「働き方改革関連法」が適用され、時間外労働の上限が規制されるようになったことで、人手不足がさらに深刻化することが予想される。助太刀では既存事業に加え、職人のキャリアパスを支援するサービス「助太刀学院」を通じた教育事業への新規参入を発表するなど、事業機会の更なる拡大を図っている。

今回の資金調達により、助太刀は主力サービスである「助太刀」および「助太刀社員」の成長と社会的課題に対応した新規事業を継続的に創出していく。また、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社、日本郵政グループとの事業面での連携を推進することで、成長戦略をさらに加速させる予定だ。

各社からのコメントでは、助太刀のサービスが建設業界の人手不足という社会課題の解決に貢献すると期待が寄せられている。助太刀への出資を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していくとしている。

助太刀は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションを掲げ、建設マッチングプラットフォーム「助太刀」と建設人材プラットフォーム「助太刀社員」を展開。20万を超える登録事業者に利用されている国内最大級のプラットフォームを構築している。今後は、建設業界のあらゆる課題を解決するべく提供サービスを更に拡大していく方針だ。