日本郵政グループとJR東日本グループは、2024年2月21日に社会課題の解決に向けた協定を締結し、両社グループの連携強化を進めている。このたび、両社グループの連携により、「物流の2024年問題への対応」や「地域の活性化」、「都市の魅力や国際競争力強化に向けたまちづくり」など日本の社会課題解決を目的とした6つの施策の実施について発表した。

具体的な施策としては、以下の6つが挙げられる。

1. 千葉県安房郡鋸南町の内房線安房勝山駅における郵便局と駅の一体運営を2024年7月16日から開始。
2. 首都圏の15駅で、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」でのゆうパックの受け取りサービスを2024年6月28日から開始。
3. JR仙台駅改札内の「スマート健康ステーション®」の調剤薬局において、日本郵便による薬の自宅配送サービスや、仙台駅内郵便局を始めとする郵便局窓口での薬の受け取りサービスを行う。
4. 横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業の実施に向け、2024年6月10日に「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」を設立。
5. 東京中央郵便局および「のもの」東京駅グランスタ丸の内店において、山形県から直送する旬のさくらんぼをはじめ、山形の地産品販売の産直フェアを実施。
6. 2024年7月1日から、秋田県・岩手県・宮城県内の郵便局8局において、JR東日本グループの株式会社オレンジページが企画・製造するSuicaのペンギングッズを販売。

両社グループは、以上のほかにも、日本の抱える社会課題の解決に貢献するための連携施策について、引き続き検討を行い、推進していくとしている。

また、株式会社陽と人と両社グループの協業による農産物輸送の実証実験を2024年7月16日から9月6日の期間に実施することも発表された。

日本郵政グループとJR東日本グループの連携により、地域の活性化や物流の効率化、都市の魅力向上など、様々な社会課題の解決に向けた取り組みが進められている。今後の両社グループの連携による新たな施策にも注目が集まる。