商船三井、北極域研究船みらいⅡの運航業務等に関する契約を締結
株式会社商船三井は、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有する北極域研究船「みらいⅡ」について、運航業務等に関する業務委託契約を締結した。契約の締結により、株式会社商船三井が同船の運航業務を担う。同船は2027年夏ごろに最初の北極海航海となる第一次北極海観測航海が予定されている。
運航業務の受託とみらいⅡの特徴
株式会社商船三井（社長：田村 城太郎、本社：東京都港区）が運航業務を受託した「みらいⅡ」は、国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長：河村 知彦、本部：神奈川県横須賀市）が保有する研究船である。
同船は、日本の研究船として初（自社調べ、2026年9月、デスクリサーチ）となる砕氷能力を備え、世界有数の観測機能を搭載した国際的な研究プラットフォームとして建造が進められている。2015年に日本政府が北極への取り組み方針を包括的に定めた後、2021年に建造がスタートした。
2026年2月に北海道紋別市で極域サバイバル訓練を実施
株式会社商船三井は、2023年に同船の運航予定事業者として選定されて以降、運航体制構築に向けた準備を進めてきた。
その一環として、2026年2月には乗船予定の船員を対象に北海道紋別市で極域サバイバル訓練を実施した。訓練では極寒環境下の緊急事態を想定し、船舶の火災などの緊急時に海へ脱出して救助されるまで人命を保つ防寒・防水救命衣であるイマーションスーツを着用した寒中水泳訓練や、海中から氷上への脱出訓練、氷上での野外行動訓練などが行われた。参加者は極域のリスクへの対応力を高め、非常時のチームワークや安全確保に必要な知識・技能を習得した。
安全運航と運航開始に向けた体制構築
株式会社商船三井は、培ってきた北極海航路の運航実績やLNG燃料の取り扱いに関する知見・ノウハウ、人材を最大限に活用した安全運航を通じて、極域研究の発展と持続可能な社会の実現に貢献するとしている。今後もJAMSTECおよび関係者との連携のもと、竣工・引渡しおよび運航開始に向けた準備を進める方針である。
本記事は株式会社商船三井の発表をもとに作成。
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