姫路市教育委員会は、note社が提供する教育委員会向け「note pro一括導入プラン」を活用し、管轄するすべての市立学校にnoteを導入しました。市立学校107校（小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校）がそれぞれnoteを開設し、市立幼稚園27園は教育委員会の公式noteから発信を行います。107校すべてのホームページについて、令和9年度までに段階的にnoteへ移行していく予定です。

市内全校のホームページを段階的にnoteへ移行

今回の取り組みでは、9月から先行する約10校が順次noteでの発信を開始しています。姫路市立学校のホームページは、現在のホームページと併用しながら段階的にnoteへ移行する方針です。2学期は先行実施校から始まり、準備が整った学校が順次加わった後、次年度以降に全市立学校で現行の学校ホームページからnoteへ移行していきます。

姫路市教育委員会の公式note（https://himejicity-edu.note.jp/）では、市の教育施策や子どもたちの学習過程、教員の日々の取り組みなどを発信します。各校の記事をテーマごとに束ねて市内の学校の取り組みをまとめて読めるようにすることも検討されているほか、市立幼稚園全27園の記事は各園が交代で同公式noteから発信する予定です。

各校は、姫路市が力を入れている「探究的な学び」「アウトプット（学んだことを自分の言葉で伝える）」「ICTの利活用」という3つの視点にそって日々の教育活動を伝えていきます。note社はサービスの無償提供や学校向け説明会などを通じて、教育委員会と各校の発信をサポートします。

久保田智子教育長による発信研修会を実施

9月29日には、先行して取り組む学校の校長を対象に、久保田智子教育長が発信の極意を伝える研修会が開催されました。TBSアナウンサーやTBS NEWS DIGの編集長を経て令和6年4月に就任した久保田教育長の発案によるもので、公式noteの記事を題材に書き方による伝わり方の違いを解説し、参加者と意見交換を行いました。

久保田教育長は、従来の学校ホームページにあったスマートフォンでの見づらさや更新の煩雑さ、結果報告にとどまりがちだった点などの課題を挙げた上で、「noteは、写真や動画と一緒に、書き手の『想い』をまっすぐ届けられるプラットフォーム。これなら、現場のぬくもりをそのまま市民の皆さんにお届けできると確信しています」とコメントしています。

note pro一括導入プランの仕組み

「note pro一括導入プラン」は、各自治体の教育委員会を対象に、管轄する学校へまとめてnote proを導入・契約できるサービスです。教育委員会は管轄校のnote proを一括して無料で開設でき、noteの教育担当ディレクターによる活用方法や課題に合わせたサポートも受けられます。

note社では、2020年から学校や児童・生徒の情報発信を無償で支援する教育支援プログラムを展開しており、公立・私立を問わず全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に「note pro」の無償提供や運用サポート、出前授業の実施、自治体との連携協定などを提供しています。

note株式会社の概要

• 所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2
• 設立日：2011年12月8日
• 代表取締役CEO：加藤貞顕
• コーポレートサイト：https://note.jp

本記事はnote株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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