2024年に入り、日本の焼肉店の倒産件数が前年同期比で倍増し、年間での過去最多を更新していることが明らかになった。帝国データバンクが9月までに集計した「焼肉店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は39件に上った。2023年同期の16件から大幅に増加しており、7月末時点で2019年通年の26件を超える勢いだ。

焼肉店の経営環境は、食材価格の高騰とメニュー値上げの難しさから厳しい状況が続いている。円安などの影響で、米国産を中心とした輸入牛肉の価格は2020年比で1.7倍に跳ね上がった。さらに、サラダ用野菜などの価格も1.3倍に上昇し、コスト負担が増大している。

一方で、客単価の高い焼肉店では、物価高騰による消費者の節約志向から大幅な値上げが難しく、客離れを懸念する店舗も多い。その結果、大量仕入れなどによる低コスト運営が可能な大手チェーン店と、厳しい価格競争に耐えられない中小零細店との格差が広がっている。実際、2024年の倒産店舗のほとんどが個人店や資本金1000万円未満の企業だった。

今後も、輸入牛肉などの原材料価格高止まりに加え、電気・ガス代や人件費などの店舗運営コストの増加が続くとみられ、2024年の焼肉店倒産は年間50件を超える可能性がある。厳しい経営環境の中、中小零細の焼肉店の生き残りが懸念される状況だ。