スポット社労士くん社会保険労務士法人は、総務省が2026年9月18日に公表した最新の「消費者物価地域差指数」（2025年結果）と厚生労働省の統計をもとに、物価を引いた「実質給与」で47都道府県を再集計したランキングを公表しました。賃金水準の高さと物価の安定を背景に埼玉が月240,752円で全国1位となった一方、額面で上位の東京は物価、特に家賃の高さが影響して6位となっています。本調査は、未経験正社員の適正月給の中央値（427職種）をもとに試算されたものです。

実質給与の首位は埼玉　東京は家賃負担が影響して6位に

今回の再集計において、実質給与の日本一は埼玉（月240,752円）となりました。埼玉は賃金水準が全国3位と高い一方で、物価指数（総合）が100.2と全国平均（全国=100）並みにとどまったことが要因です。埼玉の1位は、対象となった427職種のうち421職種で成り立ちました。前年の物価による計算で1位だった大阪は3位（物価指数99.9）となり、2位には神奈川が入っています。

額面（名目）で2位の東京は、実質給与では6位まで順位を下げました。総務省の指数によると、東京の物価（総合）は104.2と13年連続で全国最高となっており、特に「住居」の指数が129.8と全国で最も高くなっています。これは最も低い岡山（79.1）の1.64倍の水準です。「家賃を除く総合」で割り直した場合、東京は1位（月242,145円）となることから、東京の実質給与を押し下げている主な要因は家賃であると分析されています。

物価水準の違いにより21県で順位が上昇

物価を考慮した実質給与の算出により、額面と比べて順位が上がったのは21県でした。上昇幅が最も大きかったのは鹿児島（38位→29位・+9）で、群馬（14位→10位・+4）、長野（22位→18位・+4）、大分（34位→30位・+4）、宮崎（45位→41位・+4）などが続いています。物価（総合）が最も低かったのは群馬（96.2）で、物価の低い地域ほど実質給与の順位を上げる傾向がみられました。

一方で、順位が下がったのは18県ありました。京都（9位→17位・-8）や北海道（26位→34位・-8）のほか、東京（2位→6位・-4）、宮城（24位→28位・-4）など、物価水準が全国平均を上回る都市部や観光地、寒冷地で順位の下降が大きくなっています。なお、北海道は光熱・水道の指数が117.8で全国1位、沖縄は食料が106.6で全国1位となり、実質給与は額面の35位から39位へ下がりました。都道府県間の給与の最大差は、額面では月54,243円ですが、物価を考慮した実質では43,200円となり、20.4%縮小しています。

雇用や採用における「実質給与」の活用

スポット社労士くん社会保険労務士法人代表社員でありNOTsha株式会社代表取締役の関根 光氏は、実質で見れば日本一が埼玉で東京は6位であることや東京を下げている要因が家賃である点に触れ、額面だけを比べて諦めるのではなく相場をデータで確かめることの重要性を指摘しています。

地方の企業にとっては、額面の見劣りを物価の低さが相殺している実態を数字で示すことが都市部との採用競争への対抗策になり得るとされています。また、都市部の企業においては額面の高さが暮らしの実感に直結していない可能性があるため、住宅手当やリモート勤務といった勤務地の選択肢の提供が有効な施策として挙げられています。

調査概要と法人情報

本調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査名: 物価を引いた”実質給与”47都道府県ランキング（第2弾: 2025年物価での再集計）
• 給与データ: 厚生労働省「労使協定方式による一般賃金水準」令和9年度（2027年度）適用版（427職種）にもとづく未経験正社員の適正月給の県中央値
• 物価データ: 総務省「小売物価統計調査（構造編）」消費者物価地域差指数（2025年（令和7年）結果・2026年9月18日公表・総合／家賃を除く総合／住居／食料／光熱・水道・全国=100）
• 法人名: スポット社労士くん社会保険労務士法人
• 所在地: 東京都千代田区三番町3-8 泉館三番町ビル6階
• 代表者: 代表社員 関根 光
• グループ会社: NOTsha株式会社（代表取締役 関根 光・同所在地）

本記事はスポット社労士くん社会保険労務士法人の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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