みずほ銀行が提供するスマホコード決済サービス「J-Coin Pay」の利用状況調査結果が発表された。調査では「請求書払い」機能に焦点を当て、J-Coin Payによる税金・公共料金の支払いの増加について分析している。

「請求書払い」とは、J-Coin Payの請求書払いに対応している請求書や払込票、納付書のQRコードやバーコードを、アプリで読み込むだけで簡単に支払える機能だ。

2024年5月9日から7月9日にかけて、決済金額の最大30%をJ-Coinボーナスで還元する「みずほWalletリニューアル × J-Coin Payボーナス還元祭 コラボレーションキャンペーン」が開催された。還元率の高さに加え、税金・公共料金等の支払もボーナス還元対象であったことから、ユーザーから大きな反響があった。SNSやブログ等を中心に口コミが広がり、自動車税や住民税の納付時期とも重なったことで利用者が急増した。

キャンペーン期間中、「請求書払い」による決済金額が前年同期比で20倍を超える伸びを記録。加盟店での利用も拡大し、特に自動車用品関連の加盟店での決済金額が顕著に増加した。それ以外にも日常の買い物や飲食を含む様々なシーンでの利用が増え、全体の決済金額は前年同期比で10倍に拡大している。

新規ユーザーの獲得も進み、幅広い年代のユーザーにJ-Coin Payを利用するきっかけとなった。ネットニュースでの記事掲載やSNSでの口コミ拡散により、これまでキャッシュレス決済に馴染みが薄かったユーザー層にもリーチできたようだ。

政府はキャッシュレス決済比率の向上を目指しており、国税･地方税などの納付においてもキャッシュレス納付の普及に向けた取り組みがなされている。今回のキャンペーンでは、「請求書払い」の機能とボーナス還元という特典により、キャッシュレス納付に挑戦する心理的ハードルを下げることに成功したと考えられる。

コンビニや銀行窓口に行かなくても自宅からいつでもスマホで簡単に納付できる利便性を実感したユーザーは、次回以降も継続してキャッシュレス納付を利用する可能性が高い。またネットニュースやSNSでの拡散により、税金・公金支払が簡単にできるという事実が広く知られるようになり、キャッシュレス納付への認識が高まったと考えられる。

J-Coin Payでは今後も、ユーザーの利便性向上とキャッシュレス社会の発展をめざし、サービス・機能のさらなる拡充に取り組んでいく方針だ。