東京都千代田区に本社を置く株式会社マイナビ（代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、全国の企業および個人を対象に実施した「マイナビ 最低賃金に関する調査レポート（2026年）」の結果を発表しました。

調査によると、アルバイト就業者の約7割が2026年度の最低賃金改定による影響について「期待できない」と回答したほか、適正と考える引上げ額において個人と企業の間で認識の差がみられました。また、企業の76.9％が改定を負担と捉えており、雇用人数や時給額の見直しを検討する動きが示されています。

改定への期待感と適正引上げ額に関する個人と企業の差

アルバイト就業者に対して2026年度の最低賃金改定後の期待を尋ねたところ、各項目で「期待できない（計）」が約7割を占めました。内訳は『自身が希望する時給額になること』が69.5％、『私生活が豊かになること』が74.9％、『仕事への意欲が高まること』が71.8％となり、改定による影響は限定的と捉えられている傾向がうかがえます。

適正だと思う全国平均の引上げ額について、アルバイト就業者では「100円以上」が40.2%で最も多く、「50円以上60円未満」が19.7%で続きました。2026年度の全国加重平均の目安額である55円を上回る引上げを求める声が目立っています。

一方、アルバイトを雇用している企業の採用担当者に同様の質問をしたところ、「30円未満」が22.4％で最多となり、「50円以上60円未満」が19.7％となりました。全国平均の目安額（55円）を下回る水準を適正とする回答が多く、就業者側と企業側で求める引上げ額に乖離がみられます。

アルバイト就業者のうち、最低賃金の地域格差を感じている割合は70.4%に達しました。時給が高い近隣地域でアルバイトをしたいと感じたことがある割合は47.3%で前年から2.7pt増加し、実際にそうした地域でアルバイトをした経験がある割合も19.1%と前年から1.2pt増えています。

調査を担当したキャリアリサーチラボの研究員である宮本 祥太氏は、地域格差への認識からより高い賃金水準を求めて近隣地域で働く「越境バイト」のニーズがうかがえるとした上で、個人と企業の適正額に対するギャップや小規模企業を中心とする負担感に言及し、今後の影響を注視していきたいとしています。

企業の約8割が改定を負担と回答し雇用調整も視野に

アルバイトを雇用する企業の採用担当者のうち、2026年度の最低賃金改定による雇用への負担について「負担となる（計）」と回答した割合は76.9％でした。企業規模が小さいほど負担感が高い傾向となっています。

改定後に予想される対応としては、「雇用人数を見直す（16.8％）」と「時給額を見直す（16.8％）」が同率で最も多く、次いで「新規募集をおさえる（16.2％）」が挙げられました。人件費抑制のために雇用人数を制限する動きが今後生じる可能性も示唆されています。

調査概要

• 調査名：最低賃金に関する調査レポート（2026年）
• 調査目的：最低賃金およびアルバイト時給の実態を明らかにすること
• 調査地域：全国
• 対象者（個人調査）：全国の15-69歳の男女(中学生を除く)のうち、アルバイトで働いている人：２741人
• 対象者（企業調査）：アルバイトを雇用している企業の採用担当者：666人(従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員のうち、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握しており、アルバイトを雇用しているとした人)
• 調査期間（個人調査）：2026年9月1日（火）～9月4日（金）
• 調査期間（企業調査）：2026年9月1日（火）～9月7日（月）
• 備考：調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。本調査は、すべての地域別最低賃金の答申が確定する前の2026年9月1日に開始し、2026年度の最低賃金改定の目安額（全国加重平均：55円）をもとに聴取しています。
• 詳細URL：https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260929_115230/

本記事は株式会社マイナビの発表をもとに作成されています。