三幸エステート株式会社は、2026年8月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビルを対象としたマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2026年9月号」を公表した。東京都心5区の大規模ビルにおける空室率は0.96％となり、2020年9月以来で1％を下回る水準まで低下した。また、募集賃料は10ヵ月連続で上昇している。

空室率は0.96％に低下し潜在空室率は2.32％で横ばい

2026年8月度の東京都心5区の大規模ビルにおける空室率は、前月比マイナス0.04ポイントの0.96％となり、前月から小幅に低下した。新築ビルを中心に空室消化が進んだことで、2020年9月以来で1％を下回る非常に低い水準となっている。

一方、潜在空室率は前月比マイナス0.01ポイントの2.32％となり、前月からほぼ横ばいで推移した。

品薄感を背景に募集賃料は10ヵ月連続で上昇

東京都心5区の大規模ビルにおける募集賃料は、10ヵ月連続の上昇を記録した。都心部での品薄感が強く、引き締まった需給バランスを背景に賃料の上昇傾向が継続している。

オフィス需要は活発な状況が続いているものの、賃料水準の上昇や移転先の選択肢が限定的であることから、移転を行わずに現オフィスの再契約を選択するケースも多く見られる。

今後3年間で募集賃料19.5％上昇の予測と市場展望

三幸エステート子会社のシンクタンクであるオフィスビル総合研究所が公表した2026年第2四半期時点の予測レポートによると、東京都心5区では今後3年間で空室率が1～2％台の低水準で推移し、募集賃料は19.5％上昇すると予測されている。

市場調査室の津田宏美氏と今関豊和氏は、この予測レポートが中型ビル以上（１フロア面積50坪以上）を集計対象としていることから、立地条件等の競争力が高い大規模ビルにおいては予測値を上回る水準での賃料上昇が考えられると指摘している。足元の定量データでは需給バランスが緩む要素は見当たらないものの、中東情勢によるコスト上昇が企業収益や景気に与える影響については、引き続き注視する必要があるとしている。

調査概要と発表元情報

• 調査対象：大規模ビル（1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル）
• 調査対象エリア：東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）、全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）
• 調査時点：2026年8月末現在および各年12月31日時点
• 公表データURL：https://www.sanko-e.co.jp/data/
• 発表企業：三幸エステート株式会社（1977年5月17日設立、本社：東京都中央区、取締役社長：福島正二郎）
• 企業URL：https://www.sanko-e.co.jp/

本記事は三幸エステート株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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