株式会社ビットキーは、マツダ株式会社が麻布台ヒルズ森JPタワーに開設した新R&Dオフィス「マツダR&Dセンター東京」および同フロアに移転した東京本社に、オフィス向けコネクトプラットフォーム「workhub」が導入されたと発表しました。来訪者受付や会議室予約のDX、顔認証による入退室に対応し、ビル共用部のシステムとも連携しています。導入から1年が経過し、カード貸出や会議室管理などの工数を年間2,000時間以上削減する成果が出ているとしています。

業務工数を年間2,000時間以上削減

以前のオフィスでは、本社からの出張者に対する入館カードの発行・貸し出しが毎月約100件発生していたほか、会議室の代理予約や配送員の対応など、総務担当者の業務が分断される点が課題となっていました。

顔認証入退室システムの導入により、出張者は一度顔を登録すればカードなしで入館できるようになり、発行や手渡し、返却確認などの対応負担が削減されました。カード紛失時の臨時対応もほぼ不要となったほか、荷物を持った状態でも顔認証のみで通過できるようになりました。さらに、会議室予約システムや受付システムもあわせて導入したことで、年間2,000時間以上の業務削減を実現したとしています。

面積倍増でも会議室を3部屋削減し利用効率を向上

「workhub」の会議室予約システムにより、各会議室前のタブレット端末やパソコン、スマートフォンからリアルタイムで空き状況が可視化されるようになりました。予約したまま利用されない「空予約」を自動キャンセルする機能を活用することで、利用効率の向上が見込めたため、会議室数を減らす判断につながりました。

今回の移転でオフィス面積は倍以上に拡大し、在籍人数も増加した一方で、会議室は移転前より3部屋減らしています。空予約は以前に比べて大幅に減少しており、会議室不足が課題となることなくスペースを活用できているとしています。

創出した時間を活用し社外との接点を拡大

業務効率化によって生まれた時間を活用し、東京本社として求められる新たな活動に注力できるようになりました。旧オフィスでは対応していなかった修学旅行や企業訪問での学生の受け入れを開始したほか、麻布台ヒルズに入居する企業やスタートアップとの連携機会を創出するなど、社外ステークホルダーとの接点づくりを進めています。

マツダ株式会社 東京総務部の藤高 浩一氏は、workhubの導入により一連の体験が繋がり業務工数の大幅な削減を実現したとし、創出されたリソースをスタートアップ企業との交流などに活用できている点が社内でも評価されたとコメントしています。

導入の背景

マツダは、自動車業界の電動化・知能化に対応するため、麻布台ヒルズの新拠点を通じて研究開発、販売・マーケティング、人材採用の3領域において首都圏機能を強化しています。ソフトウェア領域の開発機能を強化し、技術者が働きやすい環境を整えるため、受付、入退室、会議室予約をビル側のシステムと連動して一括管理できる「workhub」の導入に至りました。

株式会社ビットキー 会社概要

• 社名：株式会社ビットキー
• 所在地：東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン9F
• 代表者：代表取締役社長 CEO　寳槻昌則
• 設立：2018年5月16日
• 資本金：50,000,000円（2026年5月28日時点）
• 事業概要：ID認証・認可のためのプラットフォーム「bitkey Platform」の企画・開発・運用、コネクトプラットフォーム「homehub」「workhub」の企画・開発・販売、スマートロック等のハードウェア製品の企画・開発・販売

本記事は株式会社ビットキーの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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