株式会社ATOMicaとお役所クラウド株式会社は、全国の人口4万人超〜30万人の自治体を対象とした「地域企業の人材支援・DX支援に関する自治体の取り組み実態調査」の結果を公表した。調査によると、84.9%の自治体が域内中小企業の気になる課題として「人手不足・採用難」を挙げ、半数以上が最優先の対策課題と位置付けていることが明らかになった。一方で、実施している施策に対しては約6割の自治体が効果を実感できていない現状も浮き彫りとなった。

域内企業の最大課題は人手不足と後継者不足

域内の中小企業について特に気になっている課題（複数回答）を尋ねたところ、「人手不足・採用難」が84.9%で最多となり、次いで「後継者・事業承継」が70.7%となった。

その中で自治体として特に手を打ちたいと考えている課題（単一回答）では、56.5%が「人手不足・採用難」を選択し、「DX・デジタル化の遅れ（10.0%）」や「賃上げ・処遇（2.5%）」を大きく上回った。一方、70.7%が懸念を示した「後継者・事業承継」を特に手を打ちたい課題に選んだ自治体は20.1%にとどまっている。

自治体の担当者からは、若者の地域外流出や進学率の上昇、少子化に伴う人手不足の深刻化を指摘する声や、募集しても人が集まらないといった声が寄せられている。

半数以上の自治体が研修や採用支援を実施

深刻な人手不足への対策として、域内企業の人材確保・育成に関して行っている取り組み（複数回答）では、「研修・セミナーの開催」が52.7%で最も高かった。これに「採用支援（50.6%）」、「補助金・助成の案内（40.2%）」が続いている。

広報や補助金の案内だけでなく、自治体自らが研修などを企画・提供し、社員のスキルアップや企業の採用力強化に関わっている実態が示された。

施策推進の壁は「効果の見えにくさ」

支援策に対する手応え（単一回答）については、「効果が測れていない（28.9%）」と「実施しているが、企業に届いている実感が薄い（28.0%）」が合わせて56.9%に達した。「企業に届いていて成果も見える」と答えた自治体は18.8%にとどまる。

施策を推進するうえでの難しさ（複数回答）では、「成果・効果が見えにくい（67.4%）」が最も多く、「企業に参加してもらえない（33.1%）」が次点となった。「成果・効果が見えにくい」と答えた割合は、人口10万人超の自治体で73.6%、10万人以下の自治体で64.7%となり、人口規模を問わず共通の課題となっている。

担当者からは、行政と事業者の双方に余力がなく効果が出づらい状況や、事業結果の分析や改善に充てる時間・人員の不足、本業優先の企業へのアプローチの難しさなどが挙げられている。調査では、全体の64.4%の自治体が「他地域の事例や交付金の使い方などの情報提供」を希望していることも示された。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査名：「地域企業の人材支援・DX支援に関する自治体の取り組み実態調査」
• 調査主体：地域企業支援アンケート事務局（株式会社ATOMica / お役所クラウド株式会社 共同調査）
• 調査対象：全国の人口4万人超〜30万人の自治体
• 有効回答数：239自治体
• 調査期間：2026年7月27日〜2026年8月28日
• 調査方法：アンケートフォームによる回答

【株式会社ATOMica 概要】

• 設立：2019年4月5日
• 代表者：代表取締役Co-CEO 嶋田 瑞生、南原 一輝
• 所在地：東京都中央区日本橋富沢町9-4 日本橋富沢町ビル THE E.A.S.T.日本橋富沢町 6階（東京オフィス）
• 事業概要：コワーキングスペースの立ち上げ・企画・運営支援、産学協同プロジェクトの企画・運営、コミュニティを通じたDX/CX領域の人材育成とマッチングをはじめとするソーシャルコワーキング®事業

本記事は株式会社ATOMicaの発表をもとに作成しています。