NTTアノードエナジーなど、系統用蓄電池活用の電力需給実証を2026年10月に開始へ
NTTアノードエナジー株式会社、株式会社JERA Cross、株式会社NTTドコモの3社は、ドコモの通信ビルへのカーボンフリー電力供給に向け、太陽光発電と系統用蓄電池を組み合わせたHourly Matchingの実証実験を2026年10月1日から開始します。
本実証は、国内で初めてEnergyTag Standardに準拠し、系統用蓄電池を活用したHourly Matchingを実施する取り組みです（2026年9月時点、プレスリリース発信３社調べ）。太陽光発電、系統用蓄電池、需要家の実績データを活用し、蓄電池による時間単位のカーボンフリー電力供給率向上効果を評価します。
蓄電池による需給調整とHourly Matchingの背景
近年、カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入が進む一方、太陽光発電など発電量が天候や時間帯に左右される電源では、需給の時間的なミスマッチが生じる課題があります。再生可能エネルギーの導入拡大に伴って需給バランス維持のための出力制御が増加し、発電された電力を十分に活用できない懸念もあることから、余剰電力を系統用蓄電池に蓄えて有効活用することが重要とされています。
また、GHGプロトコルの見直しに関する議論などを背景に、消費電力量と再生可能エネルギーによる発電量を1時間単位で一致させて評価するHourly Matchingへの関心が高まっています。昼間に生じる太陽光発電の余剰電力を系統用蓄電池に充電し、発電量が少ない夜間などに放電することで、再生可能エネルギーを利用できる時間帯を拡大し、時間単位のカーボンフリー電力供給率を高めることが期待されています。
前回の実証実験で判明した課題と今回の検証目的
3社は2024年12月から2025年9月まで、ドコモの通信ビル3拠点を対象に、非FIT太陽光発電およびバイオマス発電による発電量と各拠点の消費電力量を1時間単位で追跡する実証実験を実施しました。その結果、太陽光発電が発電していない時間帯にもバイオマス発電によって時間単位のマッチングを実現した一方、バイオマス発電の定期点検に伴う発電停止期間において、カーボンフリー電力の供給量が不足する時間帯があることが確認されました。
前回の結果を受け、今回の実証では供給不足を補完する手段として蓄電池を使用します。太陽光発電の余剰電力を系統用蓄電池に充電し、発電量が少ない時間帯に放電した場合のカーボンフリー電力供給率向上効果を検証するほか、カーボンフリー電力供給率と電気料金の関係を定量的に評価し、経済合理性を踏まえた再生可能エネルギーの利用拡大に向けた適用条件を整理します。
実証環境と各社の役割
本実証では、NTTアノードエナジーが所有または調達する西日本エリアの複数の太陽光発電所、1か所の系統用蓄電所、同エリアに所在する複数のドコモの通信ビルを組み合わせ、電力を供給した場合を想定したシミュレーションを実施します。実際の電力供給契約の変更や環境価値の移転を伴うものではなく、実績データを用いて検証します。時間単位のマッチング評価には、JERA Crossが提携するEnergyTag認定発行機関のGranular Energy社のプラットフォームを活用します。
実証における各社の役割は次の通りです。
- NTTアノードエナジー：太陽光発電および系統用蓄電池のデータ提供ならびに発電・需要予測、系統用蓄電池の充放電計画・運用
- JERA Cross：プラットフォームを活用した時間単位のマッチング評価・可視化および経済性評価
- ドコモ：対象ビルの需要データ提供および需要家視点での課題抽出・実用性評価
今後の展望と参画各社の取り組み
今後、NTTアノードエナジーとJERA Crossは、実証実験で得られた知見を活用し、蓄電池の活用によるカーボンフリー電力供給率の向上を通じてカーボンニュートラルの実現と国内のエネルギー自給率向上への貢献をめざします。
ドコモは需要家として知見を将来のエネルギー調達の検討に活用し、再生可能エネルギーのさらなる活用を通じて脱炭素社会の実現に貢献する方針です。
本実証に関わる各社の概要は以下の通りです。
- NTTアノードエナジー株式会社：再生可能エネルギーや蓄電池などの分散型リソースを高度に制御するエネルギー流通プラットフォームを提供し、デマンドレスポンスや需給最適化、蓄電所ビジネスを展開（https://www.ntt-ae.co.jp/）
- 株式会社JERA Cross：企業のグリーントランスフォーメーション（GX）戦略策定や再生可能エネルギーの開発・供給を支援（https://www.jera-cross.com/）
- 株式会社NTTドコモ：モバイル通信事業やスマートライフ事業を展開。2030年までに自社事業活動での温室効果ガス排出量実質ゼロ、2040年までにサプライチェーン全体でのネットゼロをめざす（https://www.docomo.ne.jp/）
本記事はNTTアノードエナジー株式会社、株式会社JERA Cross、株式会社NTTドコモの発表をもとに作成しました。
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