外国人の在留資格やビザ手続きを専門とする行政書士法人SINCERITYは、公式ウェブサイトをリニューアルしました。外国人本人をはじめ、外国人材を採用・雇用する企業の担当者に向けて、支援内容や同法人の考え方をより分かりやすく届けることを目的としています。

行政書士法人SINCERITYは2018年の開業以来、広告や営業活動を行わず、95%が紹介経由で外国人本人や雇用企業の在留資格（ビザ）手続きおよびコンサルティングを約1,500件支援してきました。顧客層は起業家、中小企業、大企業、グローバル企業、外国人芸術家、日本人と結婚した外国人、永住者など多岐にわたります。

一方で、紹介者がいない人や初めて外国人材を採用する企業からは、信頼できる専門家の探し方や自社のケースに合わせた伴走支援を求める声が寄せられていました。今回のウェブサイト刷新では、これまで紹介を通じて伝わってきた支援姿勢と業務内容を、初めて訪れる人にも分かりやすい形に整理しています。

法人が掲げる3つの支援方針

同法人は、相談者へ向けた方針として以下の3点を挙げています。

1. 外国人本人と雇用企業、双方の立場を踏まえた適切な在留資格支援

本人の経歴や予定業務、企業側の事業内容や雇用契約書などをリーガルチェックし、個別の事情に適した手続きを迅速に支援します。

1. 複雑な制度を分かりやすく、誠実に説明

在留資格は約100種類あり、職種名が同じでも学歴や業務内容などによって判断が分かれます。同法人では可能性だけでなく要件やリスク、リスク回避の提案を説明し、依頼者が納得して判断できるよう支援します。

1. 国籍、文化、言語、人種等、あらゆる隔てを超えて安心して相談できる窓口

日本語、英語、スペイン語、ドイツ語での相談に対応するほか、LGBTQフレンドリーな事務所として守秘義務と機密保持を徹底した体制を整えています。

主な支援内容と今後の展望

業務では採用前の在留資格該当性の確認やリスク分析のほか、海外からの呼び寄せに伴う在留資格認定証明書交付申請、変更許可申請、更新許可申請、取得許可申請などを扱っています。高度専門職や技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、経営・管理、興行、芸術、技能、家族関係の在留資格に対応し、業界トップクラスの取り扱い実績を持つ珍しい在留資格「芸術」や永住許可申請、企業担当者への外国人雇用管理支援なども行っています。

代表社員で申請取次行政書士の髙山 悠氏は、在留資格の手続きについて「単なる書類作成ではありません」とし、安心して適法な在留ができることが本人の仕事や企業の事業、ひいては日本経済への貢献にもつながると述べています。

今後は外国人採用や在留資格に関する制度情報、支援事例を発信するとともに、海外の専門家や関係機関との連携を生かして国境を越えた人材移動と企業活動の支援を進めるとしています。

法人概要

• 法人名: 行政書士法人SINCERITY
• 代表者: 代表社員・申請取次行政書士　髙山 悠
• 所在地: 〒105-0004 東京都港区新橋5丁目6番4号 トゥシェ新橋7階
• 沿革: 2018年2月 開業／2025年10月 行政書士法人化
• 主な業務: 外国人の在留資格・ビザ申請支援、外国人雇用企業へのビザ関連支援
• 対応言語: 日本語・英語（常時）/ スペイン語・ドイツ語（適宜）
• ウェブサイト: https://sincerity-legal.com/

本記事は行政書士法人SINCERITYの発表をもとに作成しました。