株式会社Legalscapeは、提供するリーガルリサーチAI「Legalscape（リーガルスケープ）」を導入する弁護士が、日本弁護士連合会に登録する弁護士48,057人（2026年9月1日現在）の約25%に達したと発表しました（2026年9月28日時点、当社調べ）。国内弁護士の約4人に1人が利用している計算となります。同社が2026年3月25日に「5人に1人」（約20%）を発表してから約6か月での達成となりました。

Legalscapeは2021年6月に提供を開始し、約4年9か月をかけて国内弁護士の約20%へ到達した後、今回の約25%までは約半年で拡大しました。2024年9月には五大法律事務所のすべてで導入されています。

弁護士637名を擁し、約5万冊規模の蔵書を備える長島・大野・常松法律事務所（弁護士数は2025年6月1日現在）では横断的な情報収集手段として活用されているほか、全国75拠点を展開するベリーベスト法律事務所では導入6か月でリサーチの負担が半減したとされています。さらに、地方の中小事務所や個人開業の弁護士からもリサーチ時間の短縮事例が報告されており、事務所の規模を問わず実務に定着しています。

株式会社Legalscape代表取締役社長・最高経営責任者の八木田 樹氏は、半年間の伸びが想定を上回るものであったとし、「どの事務所にいても、同じ水準の法情報に同じ速さでたどり着ける。それが特別なことではなくなるところまで、進めていきます」とコメントしています。

検索対象の拡充と機能アップデート

Legalscapeは2023年9月に生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入しました（2023年9月時点、当社調べ）。直近の半年間でも以下の機能拡充が行われています。

• 2026年6月：e-Govに収録された現行法令（条文）をAIリサーチの参照対象に追加
• 2026年7月：AIによるリサーチ結果をURL形式で組織内メンバーと共有できる「リンク共有機能」の提供開始
• 2026年8月：AIリサーチの参照対象に海外法の書籍を追加
• 2026年9月：法曹会が刊行する『最高裁判所判例解説』の収録を開始（プレミアムプラン向け）

現在、収録する法律書籍は4,500冊以上、法令・パブリックコメント・ガイドラインを含む総法情報数は44,000件以上にのぼります。収録書籍数は2025年9月に業界No.1を獲得しています（『リーガルリサーチサービス』に関する市場調査。株式会社未来トレンド研究機構 調べ※2025年9月29日時点）。

法情報基盤としてのシステム展開

同社は2026年3月より、Legalscapeと同じ法情報データベースとAI基盤をAPI連携で利用できるリーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」を提供しています。ブラウザ上のサービスとしての利用にとどまらず、外部のシステムやサービスに検索機能を組み込む形での活用も進められています。

会社概要

• 企業名：株式会社Legalscape（リーガルスケープ）
• 代表者：代表取締役社長・最高経営責任者　八木田 樹
• 所在地：〒113-0023　東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階
• 設立：2017年9月14日
• 公式HP：https://www.legalscape.jp/corp

本記事は株式会社Legalscapeの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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