株式会社ビズアップ総研は、2026年10月1日に施行される求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置義務化に向け、オンライン研修サービス「e-JINZAI for business」で「就活ハラスメント講座」を提供しています。本講座は、人事や採用担当者をはじめ、面接官やインターンシップ担当者など求職者と接点を持つ社員向けの教育プログラムとなっています。

2026年10月から求職者へのセクハラ対策が義務化

2026年10月1日から、事業主に対して求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するための措置を講じることが義務付けられます。対象範囲は採用面接にとどまらず、就職説明会やインターンシップ、OB・OG訪問、SNSなどを介したオンライン上のやり取りなど、企業と求職者が接する幅広い採用活動が含まれます。

採用活動においては企業側が優位な立場になりやすく、力関係が生じやすい環境にあります。そうした立場を利用した性的な言動や私的な誘いは求職者の心理的安全性を奪うだけでなく、企業の社会的信用を失墜させるリスクとなるため、社員個人の判断に委ねず組織全体でルールや相談体制を構築することが求められています。

企業に求められる防止措置と社員教育

2026年10月の義務化に向け、厚生労働省の指針では事業主が講ずべき措置として以下の対応が示されています。

• ハラスメントを禁止する方針や採用活動上のルールの明確化・周知
• 求職者等が利用できる相談窓口の整備
• 問題発生時の事実確認や被害者への配慮、行為者への措置、再発防止
• 相談者や行為者等のプライバシー保護、不利益取扱いの防止

採用実務においては、面談を実施する時間や場所、OB・OG訪問で使用する連絡手段、私的な連絡、インターンシップでの対応方法などについて、あらかじめルールを明確にしておくことが重要とされています。また、管理職や現場社員、インターンシップ対応者など、求職者と接点を持つすべての社員に対して禁止される言動や適切な対応方法を周知し、共通認識を持たせる必要があります。

弁護士が解説する就活ハラスメント講座

e-JINZAI for businessで提供されている「就活ハラスメント講座」では、森・濱田松本法律事務所の安倍嘉一弁護士が、就活ハラスメントの実態や関連する法制度、企業に求められる防止措置について解説しています。公正な採用選考やマニュアルの策定など、企業が押さえておきたいポイントを体系的に学べる内容となっています。

講座を提供している「e-JINZAI」は全国5,000件以上の組織で活用されているオンライン研修サービスで、28,000本超の動画コンテンツを展開しています。第22回日本e-Learning大賞において「専門人材育成特別部門賞」と「医療系eラーニング全国交流会会長賞」を受賞しています。

株式会社ビズアップ総研の概要

東京都港区に本社を置く株式会社ビズアップ総研は、総合型研修サービスや講師派遣サービスを展開しています。

• 会社名：株式会社ビズアップ総研
• 本社：東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10F
• 代表者：吉岡 高広
• 設立：1998 年 10 月
• 資本金：3 億 7,600 万円
• URL：https://www.bmc-net.jp/

本記事は株式会社ビズアップ総研の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。