栃木県宇都宮市に本社を置く株式会社TKC（代表取締役社長：飯塚真規）は、幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2026」に出展する。

本イベントは地方公共団体情報システム機構が主催する地方公共団体のデジタル化に関する総合展で、同社は「スマート行政DX」のコンセプトに沿った各種ソリューションを展示する。あわせて、東京都青梅市の担当者による業務改革事例に関するプレゼンテーションも実施される。

2040年を見据えた「スマート行政DX」関連ソリューションを展示

株式会社TKCは、中長期の視点から自治体の業務改革を支援することを目指し、「スマート行政DX」の考え方を発信している。持続可能な自治体運営の実現に向けて「システムの標準化・共通化」「行政手続きデジタル化」「内部事務のデジタル化」へ一体的に取り組むためのソリューションや先進事例が紹介される。

会場では専任スタッフによる国の最新動向の説明のほか、窓口改革やフロントヤード／バックヤード連携、ペポルインボイスへの対応などに関する相談対応も行われる。

ブースにおける主な展示内容は以下の通り。

• 「自治体情報システムの標準化・共通化」への対応：標準仕様対応版基幹業務システムの展示に加え、「フロントヤード／バックヤード連携」や「公共SaaSへの対応」など、新たなデジタル基盤を活用した今後の取り組み
• 「行政手続きのデジタル化」への対応：オンライン申請・窓口支援システムの連携による「3ない（行かない・待たない・書かない）窓口」や、マイナンバーカード交付・管理事務を効率化するシステム
• 「内部事務のデジタル化」への対応：地方公会計一体型財務会計システムによる財務書類の作成、公会計情報の活用、「ペポルインボイス・電子請求書」連携や「電子決裁」、「地方税統一QRコード（eL-QR）」を活用した公金収納への対応

東京都青梅市のDX推進事例に関するプレゼンテーション

プレゼンテーション会場では、未来戦略として「スマートローカル青梅」を掲げる東京都青梅市の担当者が登壇し、デジタル活用による業務改革の取り組みやこれまでの成果、人材育成、今後の展望について紹介する。

• テーマ：DX先進団体・青梅市に聞く　自治体DXの本質は『職員の意識改革』から
• 講師：東京都青梅市　企画部DX推進課　ご担当者 様
• 日時：10月27日（火）　11:30～12:15
• 会場：A会場（要参加申込／定員60名）

※市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など地方行政に関わる方に限定。参加受付は先着順で定員になり次第締め切りとなる。

地方自治情報化推進フェア2026の開催概要

• 名称：地方自治情報化推進フェア2026
• 主催：地方公共団体情報システム機構
• 会場：幕張メッセ　Hall 1～3
• 期間：2026年10月27日（火）～28日（水）

参加には事前登録が必要となっており、詳細は公式ウェブサイト（https://fair.j-lis.go.jp）に掲載されている。

本記事は株式会社TKCの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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