イベント・ウェビナーマーケティングプラットフォーム「EventHub」を提供する株式会社EventHubは、株式会社Publinkが開催した官民共創カンファレンス「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」の支援事例記事を発表しました。

同カンファレンスは審査制で実施され、国や自治体、企業のキーパーソンが集まる場として企画されました。EventHubの導入により、少人数の運営体制で1,000人規模の開催と参加者間の活発な交流を支援したとしています。

官民のキーパーソンが集う審査制カンファレンス

「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」は、官民共創ベンチャーの株式会社Publinkが2026年5月16日に初開催した、審査制の官民共創カンファレンスです。国・自治体・企業のキーパーソンおよそ1,000名が集まる場として企画され、内閣府・文部科学省・経済産業省が後援、プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）が共催に参画しました。

当日は内閣総理大臣・高市早苗氏からの応援メッセージが読み上げられたほか、日本成長戦略担当大臣・城内実氏がオープニングに登壇しました。セッションではAIと国の成長戦略、人材戦略、ベンチャー、地方創生など多岐にわたるテーマが扱われました。

導入による効果と運営体制の効率化

同カンファレンスでは申込者972名に対して808名が来場し、入場率は83.1%を記録しました。EventHubの導入によって得られた主な成果は以下の通りです。

• 審査制の合否管理からQRコード付きの合格連絡の配信までを1つのシート上の運用で完結させ、当時6名（うち2名は開催1ヶ月前に入社）という体制で1,000人規模の運営を実現
• 交流機能を通じたメッセージ送信は1,636件に達し、官と民の新たな出会いを創出
• 「共創ピッチ」のアンケートでメールアドレスを起点に回答が参加者情報と自動的に紐づく仕組みを活用し、全19回で531件（1回あたり平均28件）の回答を獲得
• 参加者満足度は98%（「とても満足」「満足」の合計）を記録し、複数企業からの共創相談につながったことで2027年の開催も決定

事例インタビューで明かされた運用の詳細

公開された事例記事では、プロジェクトを統括した執行役員の阪上 結紀様へのインタビューが掲載されています。日次で書き出した参加者データから合否を二段階で判断し、合格フラグでフィルタをかけてQRコード付き案内を送信する運用や、混雑する受付をQRコードで円滑にしたオペレーションが紹介されています。

さらに、会場入り口に設置した「官僚スナック」や共創ブースのプロフィールパネルといった現地の仕掛けとオンライン交流機能の連携、EventHubの存在自体が交流を重視するイベントコンセプトを伝える役割を果たした点などについても語られています。

株式会社EventHub 概要

• 会社名：株式会社EventHub
• 所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目1番1号 日比谷フォートタワー
• 代表者：代表取締役CEO 山本 理恵
• 設立年：2016年
• URL：https://eventhub.jp/

本記事は株式会社EventHubの発表をもとに作成されています。 ※シェアNo.1：日本マーケティングリサーチ機構調べ「オンラインイベント」に関する競合調査（2021年8月期）

Dellows News編集部

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