株式会社Lentranceは、東京書籍株式会社、光村図書出版株式会社、株式会社増進会ホールディングスと連携し、学校現場の負担軽減と持続可能なデジタル学習環境の実現に向けた「デジタル学習基盤構想」を推進すると発表した。

教育現場への深い理解と教科書・教材発行者のノウハウが不可欠とされる本構想に、今回新たに光村図書出版株式会社が加わった。4社の連携によって取り組みをより強力に推進するとしている。

教育現場でデジタル教科書や教材の活用が進む一方、配信事業者ごとにユーザーIDやライセンスの管理方法、システム運用方法が異なるため、学校現場における登録作業や管理の負担が増大している。また、教科書・教材発行者や配信事業者にとっても、クラウド環境の維持やセキュリティ対策、システム保守運用などへの継続的な投資が大きな負担となっていた。

こうした課題に対し、株式会社Lentranceが策定した「デジタル学習基盤構想」では、学習体験やコンテンツ、ビューアの独自性といった「独自領域」と、ユーザーID管理・ライセンス管理・配信システムなどのインフラ部分である「共通領域」を明確に整理・分離する。各発行者が提供するビューアや教材の独立性を維持したまま、システム運用などの共通領域を「デジタル学習基盤」として連携・共通化を図る方針だ。同基盤は特定の企業向けに限定されず、すべての教科書・教材発行者や配信事業者が同一条件で公平に接続・利用できるオープンな基盤として提供される。

本構想の実現により、持続可能なデジタル学習環境の構築を目指して以下の価値を提供するとしている。

• 学校現場の負担軽減：管理方法の共通化によって複数事業者のコンテンツ利用時も運用がシンプルになり、教員の管理負担軽減と児童生徒の利便性向上につながる。
• より質の高いデジタル教科書・教材の創出：共通領域に関わる重複投資を削減し、各発行者が教科特性や校種に応じたビューアや教材の開発にリソースを集中できる。
• 相互運用性の向上と安定利用：MEXCBTや学習eポータルといった国の教育DXの取り組みや、各自治体の校務支援環境とも連携可能な構造を備える。

参画各社の代表によるコメント

東京書籍株式会社（本社：東京都北区）の代表取締役社長である渡辺 能理夫氏は、児童生徒がどの教科の教科書や教材にも簡単にアクセスできる環境づくりの一歩となることを願っているとコメントした。

光村図書出版株式会社（本社：東京都品川区）の代表取締役社長である吉田 直樹氏は、発行者やビューアの違いを越えて参画できる学びの土台を目指し、子どもたちの学びをより豊かに支える契機としたい旨を述べた。

株式会社増進会ホールディングス（本社：静岡県三島市）の代表取締役社長である藤井 孝昭氏は、教育現場を変革する推進力となる画期的な構想であり、価値あるプラットフォームとしてのさらなる発展に期待を寄せた。

株式会社Lentrance（本社：東京都千代田区）の代表取締役社長である石橋 穂隆氏は、教員の運用負担軽減と環境構築が急務であるとし、企業の垣根を越えて次世代の教育インフラ実現に尽力する姿勢を示した。

関連情報

• 株式会社Lentrance 公式サイト：https://www.lentrance.com/

本記事は株式会社Lentranceの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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