ファイナンスアイ、収益化済み民泊M&Aの無料オンラインセミナーを10月3日に開催へ

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株式会社ファイナンスアイが運営する「田中の民泊投資」は、2026年10月3日（土）13:30より、「収益化済み民泊M&A」無料オンラインセミナー（ZOOM）を開催します。

本セミナーは「金利上昇時代に、毎月の現金収入を増やす民泊投資へ。」をテーマとし、不動産投資家、副業を考えているまたはすでに行っている会社員、民泊開業や民泊M&Aに関心がある方を対象としています。金利上昇や不動産価格の高止まりによって従来の不動産投資でキャッシュフローが確保しにくくなるなか、すでに売上実績のある民泊事業を取得する選択肢について解説します。

セミナーでは、不動産投資、NISA、ゼロからの民泊開業、そして「収益化済み民泊M&A」の特徴を比較します。

保有資産額の大きさだけでなく、ローン返済や固定費などを差し引いた後に手元に残る現金の視点から投資を整理します。日本政策金融公庫との連携を活かした資金計画・融資相談、元銀行マンによる銀行融資評価目線での案件選定、避けるべき民泊案件の見抜き方、購入後の運営や外注、複数物件への拡大、将来の売却・イグジット戦略までを網羅して取り上げます。

年間300万円程度の利益を目指す段階から、融資を活用して2棟目・3棟目へと事業を広げ、最短3年で年間750万～1,000万円程度の事業利益を目指すロードマップについても解説する予定です。

会社員や退職世代による実践事例

セミナーでは、実際に民泊M&Aに取り組む各年代の事例も紹介されます。

30代の上場企業財務部門勤務の会社員K様は、不動産投資を実践しながらも、追加借入やキャッシュフローの観点から「キャッシュを生み出すエンジン」として収益化済み民泊事業をM&Aで取得しました。自らAirbnbの設定や清掃体制などの運営実務を理解したうえで、今後の事業展開を計画しています。

また、数カ月にわたり不動産投資を検討した後に都内の民泊M&Aを選択した30代会社員や、借入規模と手残りキャッシュフローを慎重に比較検討している40代会社員の事例、さらに築いた資産を毎月の現金収入に変える仕組みとして民泊事業へ進んだ60代退職世代の事例なども取り上げられます。

融資支援体制と売却イグジットの選択肢

「田中の民泊投資」では、民泊案件の紹介にとどまらず、日本政策金融公庫との連携を活かした事業分析、資金計画、事業計画の策定、金融機関への説明準備、成約後のPMI（統合プロセス）、次の展開を見据えた決算・融資戦略まで一連の支援を行っています（※融資の可否等は金融機関が個別に審査）。講師を務める代表取締役の田中琢郎は、元銀行マンとしての資金調達支援経験とバトンズ認定DD調査人としての知見を活かし、事業DDと銀行融資評価の双方の視点から解説します。

また、民泊事業は保有し続けるだけでなく、運営実績を積み上げた後に別の買い手へ事業譲渡する「売却・イグジット」の選択肢がある点も特徴として紹介されます。

セミナーの開催概要は以下の通りです。

• 日時：2026年10月3日（土）13:30～
• 形式：オンラインZOOM（参加無料）
• 対象：不動産投資家、副業を考えている・すでに行っている会社員、民泊開業や民泊M&Aに関心がある方など

主催会社の概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社ファイナンスアイ（※経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録制度登録済）
• 住所：大阪府大阪市中央区平野町2丁目2−12
• 代表取締役：田中 琢郎
• 主な事業内容：民泊投資・民泊M&Aの支援サービス、民泊投資やM&Aを学べる学校、民泊M&A仲介支援サービス、M&A支援・アドバイザリーコンサルティング、資金調達・創業融資の支援コンサルティングほか

本記事は株式会社ファイナンスアイの発表をもとに作成しました。