重要インフラ・施設向けソフトウェアを手掛けるOctave Intelligence plcは、産業分野におけるAI活用と人材育成に関する調査レポート「人とAIの専門性の融合：次世代人材の育成」を発表しました。調査の結果、アジアの産業界ではAI活用に向けた人材育成が進む一方、スキル不足や熟練者が持つ知識の継承が大きな課題となっていることが明らかになりました。本調査は同社の委託により、世界規模で産業技術分野の意思決定者750名超を対象に実施されたものです。

2028年に向け変化する産業人材のスキル要件

調査結果によると、アジア企業の半数以上が、2028年までに現場の従業員が組織の広い範囲で利用されるAIシステムを監督する役割を担うようになると予測しています。

将来の産業人材に必要なスキルとしては、「システム思考とオペレーション管理」（38％）、「技術部門と非技術部門をつなぐコミュニケーション能力」（34％）、「サイバーセキュリティとデータガバナンス」（32％）、「人と機械の連携」（25％）が上位に挙がりました。特に韓国では、回答者の59％が「システム思考」を最も重要なスキルとして挙げています。

OctaveでAPAC担当シニアバイスプレジデントを務めるファビオ・ヤダ（Fabio Yada）は、議論は技術導入の段階を超えており、専門知識の継承と高度化するシステムと効果的に協働できる人材育成が現在の課題であると述べています。

AI活用に向けた人材の対応力について、企業の懸念も示されています。日本では、回答者の38％が今後5年間で直面するAI関連の最大のリスクとして「従業員のスキルアップが不十分であること」を挙げました。

また、熟練者の退職に伴う知識やノウハウの喪失リスクへの対応として、アジアの回答者の48％（韓国では54％）がAIを活用した知識管理ツールをすでに導入しています。一方、日本では回答者の25%が主要なベテラン社員が退職した際に重要な知識やノウハウが失われるリスクを懸念していると回答しました。

AIへの信頼性や安全性に対する従業員の懸念

AIをめぐる従業員の懸念事項については、雇用の喪失よりも安全性や信頼性に対する懸念が高い結果となりました。アジア全体では、回答者の25％が「AIの判断ミスが安全に関わる事故につながるリスク」を最大の懸念事項として挙げています。

また、オーストラリアでは回答者の28％が、専門家としての立場や評価が失われる可能性や現場で培われてきた専門知識やノウハウの喪失を懸念していると回答しました。

調査概要と企業情報

• 調査対象：世界で売上高10億米ドル以上の企業に所属する産業技術分野の意思決定者750名超
• 調査委託：Octave Intelligence plc

Octave Intelligence plc（Nasdaq：OCTV）は米国アラバマ州に本社を置き、重要インフラや施設向けのソフトウェアを提供しています。約7,200人の従業員を擁し、45か国に展開しています。

本記事はOctave Intelligence plcの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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