株式会社Massive Actは、人間およびAIが関与する意思決定プロセスを構造化し、その妥当性・透明性・説明責任を統合的に評価する独自技術「DDIM™（Decision Data Integrity Model）」の中核技術について特許を取得した。取得した特許は「意思決定プロセスのインテグリティを評価する情報処理システムおよび情報処理方法」（特許第7917862号）で、2026年9月1日付で登録されている。同社は本技術を、意思決定プロセスを技術的に支える評価アーキテクチャと位置づけ、企業や組織における社会実装を進めるとしている。

AI技術の普及によって意思決定の高速化や高度化が進む一方、提案を採用した理由や判断の根拠、情報の信頼性といった「意思決定そのものの品質」を検証する必要性が高まっている。同社はこうした課題に対し、人間とAIが協働する時代における意思決定インテグリティ（Decision Integrity）の問題として捉え、DDIM™を開発した。

DDIM™は、AIモデル単体の精度や説明可能性だけでなく、経営判断やDX投資、マーケティングなどの意思決定プロセスそのものを計算可能な構造へ変換して評価する。「主張」「根拠」「反証」「出典」などの要素とその関係性を構造化し、信頼性や因果的な整合性、情報の偏り、倫理的リスク、情報鮮度などの属性を解析する。評価は以下の3つの観点から行われる。

• Validity（妥当性）：判断を支える根拠や反証、その関係性を解析し、論理的・構造的な妥当性を評価
• Transparency（透明性）：判断根拠や情報間の関係の開示・追跡可能性、第三者による検証可能性を評価
• Accountability（説明責任）：判断根拠や承認・検証プロセスなどから、組織の説明責任の履行状態を評価

独自の数理モデルによる多層的な解析

DDIM™では、意思決定を構成する各情報を独立して評価するだけでなく、要素間のつながりや最終判断に対する支持・反証の関係性まで解析する。情報の構造化から各要素の品質評価、根拠・反証関係の解析を経て、妥当性・透明性・説明責任を統合的に評価する多層的なアーキテクチャを採用している。

内部では複数の属性値や関係強度、評価係数などを用いた独自の数理モデルによりスコアリングを実施し、構造全体としての信頼性を解析する。なお、具体的な数理モデルやパラメータ設計、アルゴリズムの詳細については、中核技術として知的財産管理の対象とされている。

課題特定から改善へつなげるフィードバックループ

DDIM™はスコアリングにとどまらず、インテグリティを低下させている要因を特定し、一次情報の不足や反証検討の不足といった改善ポイントへ変換する。さらに生成AIを組み合わせることで、分析結果を自然言語による改善提案として提示し、評価から課題特定、改善、再評価へとつながるフィードバックループの形成を目指している。

本技術の発明者である同社代表取締役の高萩遼介は、AI時代において「なぜその判断をしたのかを説明できるか」が重要になると指摘したうえで、特許取得を起点にDDIM™を企業の意思決定品質を支える技術基盤へと発展させていく方針を示している。

特許および会社概要

今回登録された特許の概要は以下の通りである。

• 特許番号：特許第7917862号
• 発明の名称：意思決定プロセスのインテグリティを評価する情報処理システムおよび情報処理方法
• 登録日：2026年9月1日
• 特許権者：株式会社Massive Act
• 発明者：高萩遼介

株式会社Massive Actの概要は以下の通りである。

• 所在地：東京都港区浜松町2丁目4-1 世界貿易センタービルディング南館 17階
• 代表取締役：高萩遼介
• 資本金：1億1,328万円（準備金含む）
• 事業内容：統合デジタルマーケティング支援、DX支援事業
• URL：https://massive-act.com/

本記事は株式会社Massive Actの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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