京都市下京区に本社を置くオムロン株式会社（代表取締役社長 CEO：辻永順太）は、中期ロードマップ “SF 2nd Stage”で定めた「デバイス強化」の軸に則り、制御盤の製品群を強化して「制御盤レス化ソリューション（以下、盤レス化ソリューション）」を推進します。設備構造をシンプル化し、生産設備の柔軟性向上、導入リードタイム短縮、保全性向上を実現することで、人手不足時代における製造業の生産変革に貢献するとしています。

製造業ではサプライチェーン構造の見直しや深刻化する人手不足により転換期を迎えています。特に自動車業界では、NEV（新エネルギー車）の普及拡大に伴う競争激化や変種変量への対応から生産方式の見直しが進んでおり、これまで以上に生産設備の柔軟性や導入スピードの向上が求められています。

従来の設備構造では、複雑な制御盤の設計や配線によって柔軟なレイアウト変更が難しく、立上げや保全作業の負荷が増加していました。完成車の生産ラインでは制御盤が数百から数千台ある工程も存在しており、保全員が減少する中で、設計・立上げ・保守の簡易化が課題となっています。

盤レス化ソリューションの主な特長

オムロンは2016年以来、制御盤内機器の小型化やサイズの統一化などを進めてきました。推進する盤レス化ソリューションでは、従来は制御盤の中に配置していた複数の機器を盤外の設備近くへ配置可能にします。また、ネットワーク、コネクタ、設定ツール、機器状態情報などを共通仕様とする設計により、設備構造をシンプル化します。

• 柔軟性向上：オープンネットワーク対応と共通仕様設計思想に基づく商品群により、生産方式変更や設備レイアウト変更へ柔軟に対応します。
• 導入スピード向上：制御盤機器の複数機能集約と盤外設置により、制御盤および中継BOX設計工数を約30～50％削減します。オムロン独自のM12スマートクリックコネクタ採用により配線工数を最大約66％削減し、設備立上期間短縮に貢献します。
• 保全性向上：機器状態や配線状態を可視化し、異常箇所の特定や交換時期の定量化を実現して、現場トラブルへの迅速な対応と保守効率向上を支援します。

制御盤レス化を支える主な新商品群

本ソリューションに対応する製品として、2025年に発売したターミナルや2026年4月に発売した電源、DC遮断ボックスなどに続き、2026年8月にはCIP Safety対応簡易ロジック機能付きセーフティI/OターミナルおよびM12スマートクリック対応ケーブルの発売を予定しています。CIP Safetyの導入により、安全・電源・入出力回路を設備側で完結できるようになります。

• 耐環境型リモートターミナル「NXR-Sシリーズ」CIP SafetyTM対応 簡易ロジック機能付きセーフティI/Oターミナル（2026年8月発売予定、IP65/IP67対応、M12スクリューレスコネクタ(スマートクリック)搭載、CIP SafetyTM対応、セーフティI/O点数：入力5点、テスト出力12点、出力5点）
• 耐環境型IP67・パワーサプライ「S8NR-Sシリーズ」（2026年4月発売、90W／360W／600W、M12スクリューレスコネクタ(スマートクリック)搭載、90W/24V、360W24V、600W/24V、電子式CP搭載*、デジタル表示機能*、交換時期お知らせ機能他*　*360W/24V、600W/24Vタイプのみ対応）
• DC遮断BOX「S8R-BB」（2026年4月発売、耐環境型、M12スクリューレスコネクタ(スマートクリック)搭載、DC24V(入力)、DC24V(出力、最大6A)、DC24V(出力、最大10A)）
• 丸形防水コネクタケーブル、分岐コネクタ「XS5シリーズ他」、その他アクセサリ（2026年4月順次発売、スマートクリックコネクタ(スクリューレスコネクタ)標準搭載）
• IO-Link ADコンバータ「K3CVシリーズ」（2025年8月発売、M12スクリューレスコネクタ(スマートクリック)搭載、IO-Link対応）
• 耐環境型リモートターミナル「NXRシリーズ」 EtherNet/IPTM対応IO-Linkマスタユニット（2020年6月発売、EtherNet/IPTM対応、IO-Linkマスタ：ポート8点、デジタル入力・入出力可変：16点）
• 耐環境型リモートターミナル「NXRシリーズ」 IO-Link I/Oハブ（2020年6月発売、IO-Link対応、デジタル入力・入出力可変：16点）

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーション企業として、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、データサービス事業を展開しています。

• 創業：1933年
• 社員数：全世界で約2.6万人
• 展開地域：130ヶ国以上で商品・サービスを提供

本記事はオムロン株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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