株式会社日立製作所は、AIエージェントを活用した「脆弱性・パッチ探索分析レポートサービス」を2026年9月28日より提供開始します。同サービスは、高度化するサイバー攻撃から企業や社会インフラを守り事業継続を支援するオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」のラインアップとして展開されます。株式会社日本取引所グループが先行して導入・活用を開始し、脆弱性対応の効率化と迅速化を進めます。

自動化プログラムとAIエージェントで脆弱性対応を効率化

本サービスは、「HMAX Cyber」の3つのサービスカテゴリーのうち、潜在的なリスクを見通して備える「Govern & Identify(見通す)」に位置付けられています。自動化プログラムが脆弱性情報データベースやソフトウェアベンダーの公式サイト、セキュリティアドバイザリーなどを巡回し、日々公開される脆弱性情報やセキュリティパッチ情報を24時間365日収集します。

収集した情報は各組織のシステム構成情報と照合され、AIエージェントが自社システムに影響する脆弱性やセキュリティパッチを抽出します。さらに、深刻度や悪用される可能性を踏まえてリスク評価に必要な情報を整理して提示することで、対応優先度の判断を支援します。これにより、従来は専門人財の経験や知見、人手作業に依存していた評価や判断業務の負荷を軽減し、対応の迅速化を図ります。

JPXでの検証で情報収集作業時間を約8割削減

サービスの開発にあたり、株式会社日本取引所グループのサイバーセキュリティ対策部門において2026年7～9月に効果検証が実施されました。担当者が1日あたり約2.5時間を費やすと想定される脆弱性情報収集業務について、自動化プログラムの活用により作業時間を約0.5時間まで短縮し、約8割削減できることが確認されました。

また、パッチ適用判断業務においても、収集した脆弱性情報とシステム構成管理表をAIエージェントを活用して照合し、該当製品やバージョンへの影響有無を自動判定できることが実証されました。担当者はAIエージェントの判定結果を参考にパッチ適用の要否を最終判断できるようになり、一連の対応業務の効率化と迅速化が見込めるとしています。

金融機関や電力・交通などの社会インフラ分野へ展開予定

日立は今後、徹底した脆弱性管理が求められる金融機関への展開を進める方針です。さらに、金融市場インフラでの対応ノウハウを活用し、電力、交通、通信などの社会インフラ向けミッションクリティカルシステムなどへも適用範囲を拡大していくとしています。

企業概要

• 株式会社日立製作所
• 売上収益: 10兆5,867億円（2025年度・2026年3月期）
• 連結子会社数: 606社（2026年3月末時点）
• 従業員数: 全世界で約29万人（2026年3月末時点）
• 公式サイト: www.hitachi.com/ja-jp/
• 株式会社日本取引所グループ
• 事業内容: 東京証券取引所、大阪取引所及び東京商品取引所を運営する総合取引所グループ
• 公式サイト: https://www.jpx.co.jp/

本記事は株式会社日立製作所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。