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楽天銀行、最大35,000ポイントを進呈するキャンペーンを実施

東京都港区に本社を置く楽天銀行株式会社(代表取締役社長:東林 知隆)は、楽天グループのフィンテック事業再編に伴い、グループの金融サービス間の連携を強化する取組の一環として、10月1日(木)より最大35,000ポイントを進呈するキャンペーンを開始しました。

本キャンペーンでは、新たに楽天銀行口座を開設した顧客向けの特典に加え、すでに楽天銀行口座を持つ顧客も参加できる特典が設けられています。

本キャンペーンは、達成条件に応じて特典1から特典3までが用意されています。

  • 特典1(はじめてのかた限定):口座開設と一度に6万円以上の入金でもれなく3,000ポイントを進呈
  • 特典2(特典1の条件をすべて満たしたかた限定):2026年11月から2027年1月の3ヶ月間の平均残高に応じて追加でポイントを進呈(平均残高50万円以上で1,000ポイント、平均残高100万円以上で3,000ポイント、平均残高300万円以上で10,000ポイント、平均残高1,000万円以上で30,000ポイント)
  • 特典3(口座をすでにお持ちのかたも対象、要エントリー):楽天カード利用代金の新規口座振替設定および1回あたり4万円以上の初回引き落としでもれなく2,000ポイントを進呈

各特典の実施期間とポイント進呈時期

キャンペーンの各特典における対象期間やポイントの受取期間、有効期限は以下の通りです。

  1. 特典1
  • 口座開設申込期間:2026年10月1日(木)0:00~2026年10月30日(金)23:59
  • 入金期間:2026年10月1日(木)0:00~2026年11月30日(月)23:59
  • 特典進呈・受取期間:2027年1月4日(月) 17:00~2027年1月31日(日)23:59
  • ポイント有効期限:2027年2月28日(日)23:59
  1. 特典2
  • 平均残高判定対象期間:2026年11月1日(日)~2027年1月31日(日)
  • 特典進呈・受取期間:2027年3月1日(月) 17:00~2027年3月31日(水)23:59
  • ポイント有効期限:2027年4月30日(金)23:59
  1. 特典3
  • キャンペーンエントリー期間:2026年10月1日(木)0:00~2026年10月30日(金)23:59
  • 楽天カード引き落とし口座設定期間:2026年10月1日(木)~2026年11月10日(火)
  • 楽天カード引き落とし判定日:2026年10月27日(火)・2026年11月27日(金)
  • 特典進呈時期:2026年12月末頃
  • ポイント有効期限:2027年1月31日(日)23:59

キャンペーンの条件や注意事項などの詳細は公式ウェブサイト(https://www.rakuten-bank.co.jp/campaign/reorganization/account-open/)に掲載されています。

今回のキャンペーンに加え、楽天カードおよび楽天証券が実施している景品企画の条件を達成することで、合計最大48,000ポイントが進呈されます。

各社の景品企画の詳細は以下のウェブサイトで案内されています。

  • 楽天カード:https://www.rakuten-card.co.jp/campaign/rakuten_card/bankad/
  • 楽天証券:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/lp/quiz_0419/
  • 楽天カード×楽天証券:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/campaign/20260917-01/03/

また、3社のサービス連携として、楽天カード利用代金の楽天銀行口座からの引き落とし(https://www.rakuten-card.co.jp/fintech/rakuten-bank/)や、楽天カードクレジット決済による楽天証券の投信積立(https://www.rakuten-sec.co.jp/web/rfund/guide/creditcard.html)、楽天銀行と楽天証券を連携する「マネーブリッジ」(https://www.rakuten-bank.co.jp/assets/intermediation/moneybridge/ および https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bank/)などが提供されています。

楽天銀行は、2026年10月1日に楽天グループのフィンテック事業再編に伴い新体制でスタートしました。今後はグループの強みを活かしたサービス連携を図り、総合フィンテック企業として付加価値の高いサービスを提供していくとしています。

本記事は楽天銀行株式会社の発表をもとに作成しています。

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