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PMJが大阪府の中之島にぎわいの森づくり事業を支援 吉村知事から感謝状贈呈

フィリップ モリス ジャパン合同会社(社長:コスタス・サルヴァラス、以下「PMJ」)は、企業版ふるさと納税を活用し、大阪府が進める「中之島にぎわいの森づくり事業」への支援を実施しました。これを受け、2026年9月24日に大阪府庁において、吉村洋文大阪府知事からPMJに感謝状が贈呈されました。

中之島にぎわいの森づくり事業への支援内容

大阪府が進める「中之島にぎわいの森づくり事業」は、大阪の都心部において、みどり豊かな空間を創出し、人々が集い、交流できる魅力あるまちづくりを推進する取組みです。

今回の企業版ふるさと納税を通じた支援は、大阪の都心部に新たなみどりを創出し、人々が集い、自然とつながる空間づくりを後押しするものです。PMJは、地域のにぎわい創出、都市の魅力向上、将来世代に向けた持続可能な環境づくりという事業趣旨に賛同し、将来世代へ受け継がれる価値ある都市環境の形成につながるとの考えから支援を決定しました。

包括連携協定に基づく大阪府との取組み

PMJは2026年3月26日、大阪府と「環境」「安全・安心」「地域活性化・まちづくり」「人権・多様性」「雇用」の5分野にわたる包括連携協定を締結しました。

同協定に基づき、これまでにも「大阪農業トップランナー育成講座」プレセミナーの開催など、地域の持続的な発展に資する活動を進めてきました。今回の支援も「地域活性化・まちづくり」分野の具体的な活動の一つとなります。PMJは今後も大阪府とのパートナーシップを通じて、地域課題の解決と大阪のより良い未来づくりに向けて協力していくとしています。

PMIおよびPMJの企業概要

フィリップ モリス インターナショナル(PMI)および日本子会社のPMJの概要は以下の通りです。

  • PMIの事業展開:煙の出ない製品は2026年6月30日時点で世界109市場で展開。2025年12月31日時点で全世界の4,300万人以上の成人喫煙者(日本においては20歳以上)が使用していると推定。煙の出ない製品関連事業は2026年第2四半期の純売上の42%を占める
  • PMIの研究開発投資:2008年以降に160億米ドルを投資。米国食品医薬品局(FDA)より、スウェディッシュマッチ社のGeneral snusおよび経口ニコチンパウチZYN、PMIの一部のIQOSデバイスとたばこスティックの販売許可を取得。一部製品はリスク修飾(軽減)たばこ製品(MRTP:Modified Risk Tobacco Products)としての許可も取得
  • PMJの概要:東京都千代田区に本社を置き、1985年に日本で営業開始。全国に約1,600人の従業員を擁し、日本のたばこ市場で43.6%のシェア(2026年第2四半期決算)を有する

詳細は、PMIのウェブサイト(www.pmi.com)、PMIサイエンス(www.pmiscience.com)、PMJウェブサイト(https://www.pmi.com/markets/japan/ja/home)で確認できます。

本記事はフィリップ モリス ジャパン合同会社の発表をもとに作成しました。

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