LINE WORKS株式会社は、熊本県外に在住し、災害対応業務の経験がある自治体職員105名を対象に実施した「災害時の情報共有に関するアンケート」の結果を発表しました。調査では、災害時の連絡・情報共有における具体的な困りごととして「どれが最新の情報か分からなくなった」が29.5％で最多となりました。また、改善に必要なものとしては「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が54.3％で最も多く選ばれています。

災害時の情報共有における課題と改善策

災害時の連絡・情報共有で実際に困ったことを尋ねたところ（3つまで選択）、「どれが最新の情報か分からなくなった」が29.5％で最も多く、「個人のスマートフォン・LINEを使わざるを得なかった」（23.8％）、「情報が複数のツール・手段に分散した」（19.0％）が続きました。

改善に必要なもの（3つまで選択）については、「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が54.3％で最多となり、「運用ルール・マニュアルの整備」（32.4％）、「定期的な訓練の実施」（30.5％）が続いています。また、「平時から使い慣れた連絡手段を、災害時にもそのまま使えることは重要だと思いますか」という設問では、「非常に重要だと思う」（53.3％）と「やや重要だと思う」（39.0％）を合わせ、92.4％が重要と回答しました。

通信障害の発生と個人端末利用の実態

災害対応において、携帯電話の電波不通・つながりにくさ、電話の輻輳、停電、インターネット回線の不通、スマートフォンの充電確保などによる職員間の連絡の途絶を経験した人は48.6％でした。上位の状況は「電話の輻輳」（22.9％）、「携帯電話の電波不通・つながりにくさ」（21.9％）、「職員間で連絡が取れない時間帯」（20.0％）となっています。

連絡への支障を経験した層（51名）では60.8％が「連絡手段の分散による支障」を感じ、78.4％が個人端末を使用していました。支障を経験していない層（42名）ではそれぞれ23.8％、50.0％にとどまり、全体では43.8％が「連絡手段の分散による支障があった」と回答しています。また、災害対応の連絡に個人のスマートフォンや個人のLINE等を使用した経験については、「頻繁にあった」（20.0％）と「何度かあった」（42.9％）を合わせて62.9％に上りました。

平時と災害時における連絡手段の推移

平時と災害時で利用する連絡手段を比較すると、庁内電話・固定電話およびメールは災害時に利用が減少しました。これに対し、ビジネスチャットは平時32.4％、災害時30.5％と平時の約94％の水準で利用され、組織の連絡手段（庁内電話・固定電話、メール、ビジネスチャット）の中で最も減少幅が小さい結果となりました。なお、個人のLINE・SNSは平時の26.7％から災害時には34.3％へ増加しています。

調査概要と会社概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査タイトル：災害時の情報共有に関するアンケート
• 調査対象：熊本県外に在住し、災害対応業務の経験がある自治体職員
• 調査期間：2026年8月20日〜21日
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答数：105名 （回収数120名）
• 集計方法：回答者ベースの未加重集計 複数回答設問を含む

※本調査は、令和8年熊本地震を含む、これまでの災害対応業務における経験について尋ねたもので、被災地への配慮から熊本県外在住者を対象に実施されました。割合は端数処理を行っているため、合計値が100％と異なる場合があります。

LINE WORKS株式会社の概要は以下の通りです。

• 社名：LINE WORKS株式会社
• 本社：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階
• 設立：2015年6月
• 代表者：島岡 岳史
• 資本金：55億2,000万円
• URL：https://line-works.com/

本記事はLINE WORKS株式会社の発表をもとに作成しました。調査結果を引用する際は「LINE WORKS株式会社調べ」と明記してください。