税金対策や資産運用コンサルティングを手がけるネイチャーグループは、税金対策を税理士に依頼している全国の20〜60代の会社員106名を対象に実施した実態調査の結果を発表した。

調査によると、税理士への相談理由では知識不足が最多となったほか、税理士に最も求める役割については「法令遵守のアドバイス」と「積極的な節税提案」に回答がきれいに二分する結果となった。

相談理由は「知識不足」が最多、年収1000万円超も契機に

税理士に相談しようと思った理由（複数回答）について尋ねたところ、「節税対策の知識がないから」が62.3％（66人）で最多となった。次いで「税務はプロにお任せしたいから」が43.4％（46人）、「合計の年収が1,000万円を超えたから」が24.5％（26人）で続いた。以降は「本業に集中したいから」が18.9％（20人）、「独立も視野に入れたいから」が14.2％（15人）、「その他」が3.8％（4人）となっている。

相談する税理士の探し方（複数回答）では、「知人からの紹介」が62.3％（66人）と最も多く、続いて「Googleで検索」が43.4％（46人）、「税理士紹介サービスの利用」が13.2％（14人）となったほか、「AI検索」も7.5％（8人）見られた。

選ぶ決め手は「最新法令への対応」、相談内容は個人別対策が中心

税理士を選ぶ際に大事なポイント（複数回答）では、「最新の法令や制度に対応している」が58.5％（62人）でトップとなった。以下、「税金対策のリスクを説明してくれる」が50.0％（53人）、「税務調査に対応している」と「料金が安い」がともに47.2％（50人）、「納期が早い」が16.0％（17人）、「その他」が3.8％（4人）と続いた。

税金対策で税理士に相談している、または相談したいこと（複数回答）については、「自分に適した節税対策について」が85.8％（91人）で最多となり、「やってはいけない節税対策について」が39.6％（42人）、「経営について」が13.2％（14人）、「その他」が0.9％（1人）となった。

最も求める役割は「法令遵守」と「積極提案」に二分、99.1％が重要と回答

税理士に一番求めていること（単一回答）を尋ねたところ、「法令や制度に遵守したアドバイス」と「積極的な節税対策の提案がある」がそれぞれ41.5％と同率で並んだ。そのほかは「デメリットの説明」が12.3％、「税務調査への対応」が3.8％、「その他」が0.9％だった。

また、税金対策を税理士に相談することの重要性については、「とても重要だと思う」（53.8％）と「重要だと思う」（45.3％）を合わせて99.1％が重要と回答した。「あまり重要だと思わない」は0.0％、「重要だと思わない」は0.9％にとどまった。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査名：会社員の税金対策における税理士活用の実態調査
• 調査期間：2026年8月4日〜8月17日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：税金対策を税理士に依頼している全国20〜60代の会社員
• 有効回答数：106名（男性69人・65.1％、女性37人・34.9％／20代12人・11.3％、30代37人・34.9％、40代37人・34.9％、50代17人・16.0％、60代3人・2.8％）

【ネイチャーグループの概要】

• 構成法人：税理士法人 ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント
• グループ代表：芦田ジェームズ 敏之
• 設立：2016年2月2日（税理士法人 ネイチャー）／2012年8月22日（株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）
• 本社所在地：東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F
• 取扱業務：資産運用コンサルティング、税務コンサルティング
• 拠点：東京本社、大阪支店

本記事はネイチャーグループの発表をもとに作成。