一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は2026年10月13日、省庁や自治体の職員などを対象とした無料ウェビナー「デジタル広告基礎講座」を開催します。

当日は、多くの地方自治体でデジタルマーケティング支援などを務めるsembear合同会社のCEOである治田耕太郎氏らが登壇し、自治体がデジタル広告を実施する際のプロセスやポイントを解説します。

2020年にインターネット広告費の総額がマスメディア四媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）の総合計を超え、地方自治体においてもデジタルを活用した情報発信や関係人口の拡大が求められています。

一昨年度にsembear合同会社が実施したセミナーのアンケートでは、「デジタルマーケティングの実施に関心がある」と回答した地方自治体の割合が90%に近い水準だった一方、実際に実施している割合は20%弱にとどまる結果となりました。

活用が進まない背景には、「予算要求」「仕様書策定」「プロポーザル審査」といった自治体特有の業務プロセスにおいてノウハウが浸透しておらず、職員が取り組む方法自体が不明である現状があるとされています。

講座の内容と登壇者

今回のウェビナーでは、自治体職員に向けた基礎知識から具体的な業務ステップまでが解説されます。

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）常務理事の新野聡氏は「デジタル広告の基礎と留意点」と題し、デジタル広告の重要性や概要を説明します。新野氏は(株)電通で20年以上デジタルマーケティング業務やグループ会社経営に従事した後、2022年より出向しています。

sembear合同会社のFounder, CEOである治田耕太郎氏は「仕様書策定からプロポーザル審査まで」と題し、「予算要求」「仕様書策定」「プロポーザル審査」の各ステップについてポイントを解説します。治田氏は2020年に同社を設立し、地方自治体の支援事業を展開するほか、2023年4月より栃木県デジタルマーケティングアドバイザー業務に就任しています。

• タイトル：デジタル広告基礎講座
• 日時：2026年10月13日（火）16時～17時15分
• 会場：zoomウェビナー
• 対象：省庁・自治体職員の方、広報担当者をはじめデジタル広告（ネット広告）に関心をお持ちの方
• 定員：500名
• 参加費：無料
• 主催：一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）
• 申込URL：https://form.jicdaq.or.jp/kisokouza2610

関連組織の概要

sembear合同会社は東京都渋谷区に本社を置き、2020年1月に設立された企業です。デジタルマーケティング人材育成プログラムの提供や国内企業のマーケティングサポートを手がけ、2021年からは自治体向けサービスを拡充して栃木県庁、宇都宮市役所、真岡市役所などでデジタル推進を支援しています。

主催の一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）、一般社団法人日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告3団体が中心となり立ち上げた認証機構です。安心・安全な広告出稿の実現のため、業務を適切に行っている広告関連事業者を認証・公開しています。

本記事はsembear合同会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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