組織行動科学®の研究・教育開発を行うリクエスト株式会社は、建材流通店が実績や図面、取引関係を活かし、元請と必要な改修を具体化するための条件を整理し、図解7枚とともに公開しました。

同社が継続してきた7年間の実地研究の知見と、建材流通店の供給実態調査、公開統計を照合した実務提案です。新築（元請経由）、元請経由リフォーム、直接リフォームが混在する日常を踏まえ、注文前の確認・働きかけから供給、次を担う人の育成までを整理しています。

住宅市場の変化と仕事の始まり方の見直し

国土交通省の公表値から同社が算出したデータによると、新設住宅着工戸数は2005年度の124万9,366戸から2025年度の71万1,171戸へ53万8,195戸減少（2005年度比43.1％減）し、2025年度の前年度比は12.9％減となりました。一方、2025年度の住宅に係るリフォーム・リニューアル工事の元請受注高は4兆9,033億円で、前年度比18.7％増となっています。

同社は、元請からの注文に対応する進め方が基本習慣となり、蓄積した情報を使って自ら働きかける仕事が始まりにくい可能性に注目しています。新築の売上減少に伴いリフォームの構成比が上がるなかで、依頼を受けてから動く仕事だけでなく、どの元請や住宅について何を確かめるかを選び、相手の反応から次の対応を判断する仕事を加える条件を検討仮説として提示しています。

過去の記録の活用と判断経験の蓄積

提案では、新築時の図面や納入記録をもとに、元請が把握している不具合や点検・改修履歴を確認することから始める手法を示しています。元請との間で情報の利用・共有範囲や施主への連絡方法を合意した上で、現在の状態と困りごとを確かめ、修理・交換・経過観察などを費用や工期、施工可能性から比較します。

また、同社がBtoB企業3社のリーダー候補計423名を対象に各社で7年間継続した実地研究（企業別訓練期間：12か月・18か月・21か月）の知見を照合し、担当者が元請への確認を通じて追加確認・提案・保留・見送りを判断できるようになる育成の設計についても整理しています。あわせて、仕事の継続、利益と資金、供給、育成の観点から経営者と現場が共通して確認する「四つの問い」を挙げています。

実践研究資料の概要と適用範囲

公開された要点のほか、詳しい解説と図解10枚を収録した実践研究資料『建材流通店が新築で培った資産を元請と必要な改修を進める力へ』（PDF・全13ページ）も提供されています。

なお、本公開内容の根拠となる長期実地研究はフィールド実践であり、無作為割付・統制群による因果効果研究ではありません。また、供給実態調査は主に窓・ドアの供給に関わる行動や条件を整理したもので、業界全体の実施率の推定や、売上・利益・育成効果の保証を示すものではないとしています。

• 会社名：リクエスト株式会社
• 代表者：代表取締役 甲畑 智康
• 所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F
• 事業内容：組織で働く成人の研究・教育開発、組織行動科学®を基盤とした実践支援
• 公式サイト：https://requestgroup.jp

本記事はリクエスト株式会社の発表をもとに作成しました。