合同会社AMAMOは2026年9月24日、タンザニア連合共和国政府およびBrickLayers Asset Management, Inc.（BLAM）との間で、タンザニアにおける二国間クレジット制度（JCM）を活用したプロジェクトの形成・推進に関する協力覚書（MOU）を締結しました。本協力は、タンザニアの社会・環境課題と日本の資金や技術をつなぎ、JCMを通じてプロジェクトを継続的に創出・実行するための基盤を構築するものです。その第一弾として、UpEnergy Group（UpEnergy）とともに約70万台の高効率クックストーブを普及させるプロジェクトを推進します。

本MOUは、2026年9月23日・24日の2日間、タンザニアのダルエスサラームで開催された「Tanzania–Japan JCM Project Development Inception Workshop and Methodology Consultation」の締めくくりとして締結されました。ワークショップには、タンザニア国家カーボンモニタリングセンター（NCMC）をはじめとするタンザニア側関係者が参加したほか、日本からパリ協定第6条（Article 6）に基づくカーボンプロジェクトに携わるフォーカルポイントがオンラインで参加し、JCMの仕組みやプロジェクト形成のプロセスについて理解を深めました。

タンザニア政府、合同会社AMAMO、BLAMの3者はそれぞれの強みを生かし、現地の課題やプロジェクト候補の発掘から、JCMとしての案件形成、日本からの資金や技術の導入、実施までを一貫して推進する方針です。

第一弾として約70万台の高効率クックストーブを普及

MOUに基づく第一弾プロジェクトでは、合同会社AMAMOとBLAMに加え、タンザニアで事業を展開するUpEnergyが参画します。木炭などを利用した低効率な調理方法による燃料費負担や森林資源への負荷、煙による健康リスクといった課題に対し、高効率クックストーブの普及を図ります。UpEnergyの現地子会社Sayari Safi Limitedの事業基盤と日本の民間資金・技術を組み合わせ、クリーンクッキングの普及を拡大する計画です。

計画の概要は以下の通りです。

• 配布予定：約70万台
• 対象：タンザニア国内の対象世帯
• クレジット期間：10年間
• 想定排出削減量：約376万t-CO₂e

第一弾プロジェクトでは、排出削減量の信頼性と透明性を高めるため、デジタル技術を活用したMRV（測定・報告・検証）の導入を計画しています。クックストーブに設置するセンサー等を活用して実際の使用状況を可視化し、収集データをハッシュ化してブロックチェーン上に記録することで改変を検知できる仕組みを構築します。

合同会社AMAMOは、今回のクックストーブ案件を第一弾とし、今後は水、電力、再生可能エネルギーなど生活に直結する分野にも対象を広げる方針です。将来案件の一つとして、タンザニアにおける大規模な太陽光発電JCMプロジェクトの検討も進めています。合同会社AMAMOの共同代表である楠本夏花は、カーボンクレジットを社会課題のある現場と資金や技術を持つ企業や国をつなぐ手段と捉え、継続的な課題解決の仕組みを築いていきたいとしています。

本プロジェクトにおける主な関係組織

• 合同会社AMAMO（本社：日本、共同代表：楠本夏花、大坂彩夏）：現地コミュニティや政府機関との調整、日本技術導入の支援、MRV、クレジットの日本国内マーケティング・販売を担当
• BrickLayers Asset Management, Inc.：UpEnergyとの契約・資金調達・プロジェクト開発全体を主導し、日本の年金基金や地方銀行、事業会社等の機関投資家から資金を組成
• UpEnergy Group（本社：ウガンダ）：現地子会社Sayari Safi Limitedを通じ、クックストーブの製造・配布・アフターサービスを実行
• タンザニア連合共和国政府（NCMC：国家カーボンモニタリングセンター）：実施機構としてプロジェクトの実施を認識・支持し、必要な政府手続を後押し
• JCMA（JCM実施機構）：公益財団法人地球環境センター（GEC）が指定する実施機構。プロジェクト登録やモニタリング管理、クレジット発行等の事務手続きを担当

本記事は合同会社AMAMOの発表をもとに作成されています。