日立、AI投資評価のTokenomics Foundationに日本企業で初加盟

株式会社日立製作所は、The Linux Foundationが設立した新組織「Tokenomics Foundation」に日本企業として初めて加盟しました。同組織はAI利用コストの基本単位であるトークンなどの指標を活用し、AIにおける投入資源やコスト、価値の可視化と経済的価値の評価標準の策定を目指しています。日立は米国グループ会社のHitachi Digital Servicesとともに、AI投資の成果評価や価値管理に関する標準化活動に貢献していくとしています。

AI投資の経済性評価と標準規格の策定を目指す背景

複数のAIエージェントを協調させるAgentic AIの発展に伴い、企業におけるAI活用は検証段階から本番段階へと移行しつつあります。一方で、AIのトークン消費量の拡大がIT予算を圧迫し始めており、投資対効果の評価が求められています。

しかし現状では、異なるAIモデルやベンダー間において効率性や経済性を測定・比較するための標準規格が存在せず、コスト管理や投資対効果の最適化が課題となっています。Tokenomics Foundationは、34,000社以上の企業から120,000人以上が参加するFinOps Foundationとも連携し、AIの経済的価値を的確に管理するための標準化フレームワークやベストプラクティスを提供していく方針です。

日立のこれまでの取り組みと新組織での役割

日立はこれまで、社会インフラ事業で培った知見をもとにFinOpsなどのオープンソースソフトウェア（OSS）コミュニティ活動や標準化をけん引してきました。2026年2月にはThe Linux Foundation傘下の「Agentic AI Foundation(AAIF)」に参画し、同年6月には社員が初代AAIFアンバサダーに就任して日本初開催の「AGNTCon + MCPCon Japan 2026」で登壇するなど、AIのアクセス権限管理や認証・認可の世界規格実装をリードしています。

これらの知見を生かし、日立は複雑な環境で複数のAIを利用する際の最適化手法など、AI投資の成果評価の標準化やベストプラクティスの拡充に貢献していく考えです。

Tokenomics FoundationのExecutive DirectorであるJ.R. Storment氏は、日立の参画を歓迎し、テクノロジー投資を測定可能なビジネス価値へ結び付ける知見を評価した上で、AIを効率的かつ大規模に活用するための標準化に向けて協力することに期待を示しています。

次世代ソリューション群「HMAX」への知見反映

日立は、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群｢HMAX by Hitachi｣の共通サービスの1つとして、安全な自律運用を支える「HMAX AI Operations」を提供しています。同サービスは｢Hitachi Application Reliability Centers (HARC) for AI｣などの実績やアセットを活用し、性能、セキュリティ、コストなどの継続的な観測と改善を行うものです。

日立は今後、新組織で得られたAIコスト最適化に関する知見を取り込むことでサービスを高度化し、価値創出の最大化と運用コスト削減を目指していくとしています。