The Carter Groupの取り組みであるLiving Bestと株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）は2026年9月24日、けいはんな学研都市における新たなロンジェビティ・イノベーション構想「Living City Keihanna」を始動すると発表した。

本構想は、日本の生活者が抱える実際のニーズと世界各地の有望なソリューションを結びつけ、検証から社会実装、継続的な普及・定着までの道筋をつくる取り組みである。

生活者起点で社会実装を目指す構想

日本には高い研究力や技術力があるものの、生活者にとって真に必要な技術を見極め、効果や受容性を検証したうえで社会へ導入・定着させるまでには複数の課題が存在する。

Living City Keihannaは、テクノロジーではなく人から始めるアプローチを採用し、分断されがちだった各段階を一つにつなぐことを目指す。地域住民をはじめとする利用者候補が初期段階から関わり、実際の生活課題に基づいてイノベーションを育て、人々の暮らしを良くできるかという視点で価値を判断する「心のあるまち（City with a Heart）」の形成を掲げている。

Living Bestは、ロンジェビティ領域のグローバルな調査やイノベーション発掘、生活者視点での検証、日本市場での事業化支援の知見を提供する。同取り組みでは2021年以降、40カ国以上、2,000社を超えるスタートアップや事業を調査し、選定した製品やサービスについて日本の生活者から延べ17,000件以上の評価を収集してきた。今後は「Living Best Japan Gateway」を通じて海外事業者と日本のニーズを結びつける。

一方、ATRはけいはんなの研究基盤とオープンイノベーション・エコシステムを提供する。「Keihanna Global Acceleration Program Plus（KGAP+）」を通じて海外スタートアップと日本企業の協業や実証実験（PoC）を支援してきた実績を生かし、多様な連携機会を提供する。

ATR代表取締役副社長の鈴木博之氏は、研究開発力や地域のネットワーク資産を世界のイノベーションと直接つなぎ、検証から社会実装への強固な道筋を構築したいとしている。また、Living Best共同創業者のドミニク カーター氏は、生活者の真のニーズに応えるイノベーションを見いだし、人々が初期から参加するまちを目指す重要性を述べている。

10月に京都と東京でイベントを開催

Living City Keihannaは、2026年10月8日～9日にけいはんなプラザで開催される「京都スマートシティエキスポ2026」に出展する。会期2日目の10月9日には、Living BestとATRによるMOU（基本合意書）の正式締結が予定されている。

また、2026年10月19日にはTokyo Innovation Baseにて「Living City Keihanna ロンジェビティ・ビジネスフォーラム」を開催し、企業や投資家、自治体、大学・研究機関などの参加を募る。

関連組織の概要

• Living Best：ドミニク カーターとデビー ハワードが共同創業し、25年以上にわたりグローバルブランドの日本参入を支援してきたThe Carter Groupが運営する、生活者起点のエビデンスに基づくプラットフォーム。
• 株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）：1986年設立、1989年に開所。計算論的神経科学、深層インタラクション、無線・通信などの研究開発とともに、KGAP+をはじめとするオープンイノベーション・プラットフォームを運営。

本記事はLiving Bestおよび株式会社国際電気通信基礎技術研究所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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