Genの消費者向けサイバーセーフティブランドであるアバストは、デジタル安全意識に関する消費者調査「2026年版 アバスト セーフテックレポート」を発表しました。日本を含む世界12か国で実施された本調査のうち日本国内のデータを抽出した結果、AIによる偽情報を見抜く自信がないと回答した人の割合が高い一方で、機密性の高い情報をAIに共有するなど個人情報を守る意識が低い傾向が明らかになりました。アバストは、個人情報の共有を最小限に抑え、詐欺に関する知識を周囲と共有することの重要性を呼びかけています。

AI偽情報を見抜く自信と機密情報共有の実態

調査によると、日本国内の成人のうち「説得力のあるAI生成・加工コンテンツを見抜ける自信がある」と回答した人は21％にとどまり、44％が「見抜く自信がない」と回答しました。米国で「AI生成コンテンツを見抜く自信がない」と答えた人は13%であり、日本は不安を感じている人が多い傾向にあります。

一方で、31％が「AIチャットボットに少なくとも1つの機密性の高い情報を共有した、または共有を検討したことがある」と回答しました。具体的には、プライベートなメッセージやメールのスクリーンショットを共有または共有を検討したことがある人が15%、仕事の書類について共有または共有の検討をした経験がある人が11％にのぼります。

アバストのGlobal Head of Scam ResearchであるLeyla Bilgeは、AIによる偽情報を見抜けるか不安を感じているにもかかわらず、機密性の高い情報をAIに預けることには抵抗が薄い点に日本のユーザーが抱える新たなリスクがあると指摘し、AIを見抜く自信がないのであれば、データを預ける際にも慎重になる必要があると述べています。

見過ごしやすい巧妙な詐欺の手口

AIを悪用した詐欺において、日本の成人の42％が「確認目的として個人情報を求められること」を最も見過ごしやすいサインとして挙げました。また、34%が「知っている名前・声・ブランドなのに、どこか違和感があること」、31％が「通常より良すぎるオファー」、30％が「急いで行動するよう求められること」を、不審だという自身の直感を見逃しやすくする可能性がある要因として回答しています。

Gen Threat Labsによる研究でも、現実的な顔や声は詐欺を信じ込ませるための入り口であり、魅力的すぎるオファーや緊急性、確認を求める要求などが人々を行動へ誘導する重要な要素であることが示されています。

詐欺に関する知識の共有における課題

不審なメッセージや電話、DMを受け取った際の対応として、36％が「誰にも話さず削除する」、29％が「自分で調べる」と回答しており、得た情報を周囲と共有する機会損失につながっている実態が浮き彫りになりました。

また、80％が詐欺を扱った犯罪ドキュメンタリーやポッドキャスト、シリーズを見たり聞いたりしたことがあると回答し、そのうち52％が「普段のデジタルライフで詐欺への警戒意識が高まった」、51％が「以前よりメッセージや仕事に関連するオファーを疑うようになった」と答えています。しかし、詐欺に関するコンテンツを見聞きした人のうち、友人、パートナー、家族との会話のきっかけにした人は48％にとどまりました。

安全に利用するための推奨事項

アバストは、AIによる偽情報や詐欺から身を守り、個人情報を安全に扱うための主な行動として以下を推奨しています。

• AIツールに共有する情報を最小限にし、プライバシーポリシーやデータの保存・利用設定を確認する
• 精巧な画像や音声だけで信用せず、要求されている内容や緊急性の有無を確認する
• 好条件すぎるオファーや支払いの要求を疑い、信頼できる販売店のみを利用する
• 不審な体験や詐欺の知識を家族や友人と共有し、相談先をあらかじめ決めておく
• デバイスやアプリを最新の状態に保ち、セキュリティ機能や多要素認証を活用する

本調査は、Dynataにより2026年5月29日から6月13日まで、日本国内で18歳以上の成人1,000人を対象にオンラインで実施されました。データは必要に応じて年齢、性別、地域によってウェイトバックされ、調整されています。

本記事はアバストの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。