株式会社ドコモSMTBネット銀行は、2026年9月24日（木）より国税の振替納税に対応しました。これにより、同行の口座を国税庁が取扱う所得税および消費税の振替納税口座として指定できるようになりました。同行は公共料金や保険料に加え、税金の納付まで幅広い支払いに対応する環境を整えています。

対象となる税目

ドコモSMTBネット銀行の口座を指定できる対象の税目は以下の通りです。

• 申告所得税及び復興特別所得税
• 消費税及び地方消費税（個人事業主）

振替納税の概要と申込方法

振替納税は、一度手続きを行うことで、対象となる国税を指定した口座から納付できる仕組みです。納付の都度、金融機関で手続きをする必要がなく、国税の納付にかかる手続きの負担を軽減できます。また、振替納税はオンラインでの申込みにも対応しています。

口座振替の申込みは、国税庁所定の口座振替依頼書に必要事項を記入の上、近くの税務署宛に提出します。オンラインでの申込みを希望する場合は、国税庁のホームページから確認できます。なお、依頼書について不明な点がある場合は、近くの税務署へ問合せを受け付けています。

口座振替対応の拡充と今後の展望

東京都港区に本社を置き、代表取締役社長(CEO)を円山 法昭が務める株式会社ドコモSMTBネット銀行では、これまで電気・ガス・水道などの公共料金をはじめ、国民年金保険料等の口座振替対応を段階的に拡充してきました。同行は今後も、くらしと金融の境目のない未来の実現と、豊かさが循環する社会の実現をめざし、新たな価値の創造に挑戦していくとしています。

本記事は株式会社ドコモSMTBネット銀行の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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