試算表や決算書の値上げ判断への活用は17.6％　業績確認が73.1％で最多

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Bottino株式会社は、全国の従業員1～99名の企業に所属する経営者・会社役員539人を対象に実施した「試算表・決算書の経営活用実態調査」の結果を発表しました。試算表・決算書の活用目的として売上・利益などの業績確認が73.1％に達した一方、値上げ・価格設定の判断への活用は17.6％にとどまる実態が明らかになりました。

試算表・決算書の活用は業績確認が最多、値上げ判断とは55.5ポイント差

試算表・決算書をどのような目的に活用しているか尋ねたところ（複数回答）、「売上・利益などの業績確認」が73.1％で最も多く、「税務申告・納税額の確認」が47.9％、「資金繰りの確認・予測」が33.4％で続きました。

上位項目が過去の取引や業績を確認する用途に集中する一方、「採用・人員配置・人件費の判断」（19.9％）、「設備投資の判断」（18.6％）、「値上げ・価格設定の判断」（17.6％）といった今後の経営方針を決める用途はいずれも2割前後に留まりました。最も回答割合が高かった業績確認と値上げ・価格設定の判断の間には、55.5ポイントの差が見られます。

活用目的の全回答結果は以下の通りです。

• 売上・利益などの業績確認：73.1％
• 税務申告・納税額の確認：47.9％
• 資金繰りの確認・予測：33.4％
• 金融機関への提出・融資の検討：24.3％
• 採用・人員配置・人件費の判断：19.9％
• 設備投資の判断：18.6％
• 値上げ・価格設定の判断：17.6％
• 商品・顧客別の採算確認：13.7％
• 経営判断には活用していない：11.5％
• 店舗・部門別の採算確認：10.2％

従業員規模が大きい企業ほど経営判断への活用割合が高い傾向

従業員規模別に集計した結果、規模が大きくなるにつれて各経営判断への活用割合が高くなる傾向が確認されました。

値上げ・価格設定の判断に試算表・決算書を活用している割合は、1～9名の企業で12.1％、10～29名で17.0％、30～49名で20.9％、50～99名で25.9％となりました。

採用・人員配置・人件費の判断は1～9名の4.7％から10～29名では28.3％、50～99名では37.0％へと上昇しています。設備投資の判断についても1～9名の6.0％に対し、10～29名は22.6％、50～99名は36.1％でした。

自社の数字をもとにした価格判断の重要性

調査結果について、Bottino株式会社の代表取締役である末井紳也氏は「物価が上がり続ける今こそ、会計数字を『結果を確認するもの』から、『次の一手を考えるもの』へ変えていく余地があると考えています」とコメントしています。

同社では、単価・原価・販売数量を入力することで値上げ後に粗利益を維持できる販売数量の減少幅を試算できる登録不要のツール「値上げシミュレーター」（ https://bottino.net/price-increase/ ）や、中小企業経営者向けメディア「かいしゃの主治医」（ https://kaisha-shujii.jp/ ）を運営しています。

調査および会社概要

【調査概要】

• 調査名：試算表・決算書の経営活用実態調査
• 調査期間：2026年9月4日～9月5日
• 調査方法：インターネット
• 調査有効回答数：539名
• 調査対象：全国の従業員1～99名の企業に所属する経営者・会社役員
• 調査実施：GMOリサーチ＆AI株式会社

※本調査結果は上記回答者構成に基づくものであり、日本の中小企業経営者全体の性別・役職構成を代表するものではありません。 ※活用目的は複数回答のため、合計は100％を超えます。 ※従業員規模別数値は、本調査ローデータをクロス集計したものです。 ※本調査は各項目の回答状況を示すものであり、因果関係を示すものではありません。

【会社概要】

• 会社名：Bottino株式会社
• 所在地：兵庫県尼崎市
• 代表者：代表取締役 末井紳也
• 会社URL：https://bottino.net/

本記事はBottino株式会社の発表をもとに作成しました。