ニッポンモンダイは、全国の子供を持つ20代から50代の男女300名を対象に実施した「子どものしつけに関する調査」の結果を発表した。2020年の児童福祉法等の改正や2022年の民法改正により親による体罰が法律で禁止された一方、子育てにおいて体罰が「場合によっては必要」と回答した親は24.0％にのぼった。さらに過去4年間でしつけのために子どもへ体罰を加えたことが「ある」との回答は27.0％となり、法律の規定と家庭の実態との間にギャップが生じている状況が浮き彫りになっている。

体罰を容認する親は24.0％、過去4年で体罰経験ありは27.0％

調査において、「子どもを育てる上で、体罰は必要だと思いますか？」と質問したところ、「場合によっては必要」と回答した親は24.0%となった。法改正後もなお、しつけの手段としての体罰を完全に否定しきれない親の意識が残っている状況がうかがえる。

また、「過去4年間、しつけのために子どもへ体罰を加えたことはありますか？」という問いに対しては、「ある」が27.0%、「ない」が73.0%という結果になった。法律で明確に禁止されているものの、約4人に1人が家庭で体罰を行っている実態が示されている。

体罰経験の有無によって分かれる法律への意識

親による体罰が法律で禁止されていることへの受け止めについては、過去4年間に体罰を加えた経験が「ない」層（198人）と「ある」層（81人）の間で回答傾向に明確な違いが見られた。体罰を経験している親ほど、法律によるルール化に対して「一概には言えない」「実態を知らない」といった複雑な感情を抱いていることが推測されるとしている。

さらに今回の調査では、法律通りに体罰をしていない親の４割が体罰禁止を全面的に支持しているわけではなく、体罰を加えた経験のある親の４割が体罰禁止を良いことと考えているという結果も得られた。

法改正の浸透と子育て現場の葛藤

2020年の児童福祉法等の改正および2022年の民法改正における懲戒権の削除により、どんなに軽いものであっても体罰に当たるとする基準が設けられた。しかし、法改正という枠組みだけでは解決しきれない親たちの焦りやプレッシャー、孤独な子育て環境が存在していることが示唆されている。

社会的なルールが進む一方で、その変化が子育ての当事者である親たちに深く浸透しておらず、親の葛藤や負担が置き去りにされているケースがあるとして、意識と実態のギャップに着目する必要性が指摘されている。

調査概要

• 調査名：子どものしつけに関する調査
• 調査対象：全国の既婚男女300名（男女各150名）
• 調査方法：インターネット調査(Freeasy)
• 調査時期：2026年6月12日
• 調査主体：ニッポンモンダイ（企画・運営：株式会社ワールドエッグス、公式サイト：https://nippon-mondai.jp/）

本記事はニッポンモンダイの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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