バーチャル内覧サービス「ミセルバ」を提供するArchiTech株式会社は、ロート製薬株式会社と共同で、実際の工場を3Dスキャンしたバーチャル空間内で労働災害事例と作業ルールを学べる安全教育パッケージを開発しました。2026年8月よりロート製薬の上野テクノセンター（三重県伊賀市）にて試験運用を開始し、約1ヶ月で計40名が受講しました。受講者アンケートでは、82%が「危険箇所や作業ルールを理解しやすかったのはバーチャル研修」と回答するなど、従来の座学・紙資料型の研修を上回る評価が得られています。

労災データとバーチャル空間を結び付けた教育コンテンツ

京都府京都市に本社を置き、代表取締役社長を伊藤拓也氏が務めるArchiTech株式会社とロート製薬株式会社は、2025年12月に共同開発プロジェクトを開始しました。現場の安全推進担当者の声を反映しながら約8ヶ月にわたって教育コンテンツの開発が進められました。

製造現場において「蓄積された労災情報が十分に教育へ活用されていない」「チームごとに教育資料・方法が分散している」といった共通課題がある中、本パッケージは既存の安全情報をバーチャル工場に集約し、教育資産へ転換することを狙いとしています。

本パッケージには以下の特長があります。

• 労災事例の「場所」との紐付け：過去に発生した労働災害の情報を、バーチャル空間内の実際の発災箇所にタグとして配置し、実際の作業環境に重ね合わせながら確認可能
• 現場作業ルールの集約：工場全体やチーム別に整理した作業ルールの解説へバーチャル内覧ページからアクセスでき、空間内の労災事例と安全ルールを紐づけて相互に呼び出し可能
• クイズ機能による双方向学習：作業ルールと連動したクイズのオン／オフを切り替え、研修場面に応じた理解度の確認や振り返りに活用可能

上野テクノセンターでの試験運用とアンケート結果

2026年7月に教育訓練指導者および各部署の安全推進委員を対象とした研修講師向け勉強会を実施した後、同年8月より上野テクノセンターの新入社員および既存社員を対象に試験運用が開始されました。約1ヶ月で計40名が受講しています。

2026年8月7日〜8月31日に実施されたアンケート（回答40件）では、従来教育（座学・紙資料）との比較設問において、いずれの項目でも7割以上がバーチャル研修を選択しました。内訳として、「危険箇所や作業ルールを理解しやすかった」が82%、「学んだ内容が記憶に残りやすそう」が80%となったほか、「安全教育として総合的に良い」「危険を自分ごととしてリアルに感じられた」もそれぞれ72%がバーチャル研修を選択しました。

また、研修内容に関する5段階評価（5＝強くそう思う）では、全項目で平均4.5前後、回答者の約9割が4以上を選択しました。「作業ルールの背景・意味が理解できた」は平均スコア4.7／4以上の割合95%、「危険箇所を具体的にイメージできた」「同僚や他チームにも勧めたい」はいずれも4.6／88%となっています。

ロート製薬株式会社 上野テクノセンタースキンケア製品2グループ・マネージャー 兼 安全衛生推進室の増田 和也 氏は、机上教育では実際の職場とのギャップから理解や危機感の浸透に至らないとし、実際の現場の映像を用いた効果的な教材作成を目指してバーチャル工場見学を用いた教材作成に至ったとコメントしています。

今後の展開と提供企業の概要

上野テクノセンターでは、バーチャル研修が未実施のチームに対して順次展開を進める予定です。ArchiTech株式会社は本取り組みで得られた知見をもとに、製造業を中心とした他企業への安全教育パッケージの提供を進めていくとしています。

ArchiTech株式会社の概要は以下の通りです。

• 所在地：京都府京都市左京区北白川西町87番地23
• 代表者：伊藤拓也
• Email：contact@architech.co.jp
• TEL：050-5433-2931
• 事業内容：バーチャル内覧サービス「ミセルバ」
• 公式サイト：https://miseruba.com

本記事はArchiTech株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。