ジャパンブランディング、系統用蓄電池の立地選定を解説するウェビナーを10月開催へ
蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマとしたオンラインウェビナーを2026年10月上旬に開催します。同社はGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めています。
再生可能エネルギーの普及に伴い系統用蓄電池の導入が急拡大するなか、事業計画において重要となる土地条件や系統接続の現状、法制度の動向について解説が行われます。
立地選定における課題と系統接続の現状
系統用蓄電池の立地選定には、敷地の広さ、系統への接続余力、土地の法的権利という3つの条件が必要とされています。
2026年3月末時点のデータでは、系統への接続検討受付が約1億9,100万kWに達しているのに対し、契約申込みは約3,500万kW、実際に連系済みなのは約84万kWにとどまっています。この数値の乖離は、計画と実現可能な立地との間に差がある実態を示しています。さらに2026年は土地の法的権利をめぐる制度変更が予定されており、立地選定の難易度がより高まる見込みです。
当日のウェビナーでは、事業参入や投資の検討に不可欠な土地条件を中心に以下の内容が解説されます。
- 立地選定を左右する3つの必須条件（敷地の広さ、系統への接続余力、土地の法的権利）の整理
- 実在施設（福岡県の豊前蓄電池変電所：約14,000㎡、福島県の南相馬変電所：約8,500㎡、北海道の南早来変電所：約5,000㎡）に見る敷地面積の目安
- 接続検討受付が約1億9,100万kWに対し実連系が約84万kWにとどまる系統接続の混雑状況
- 地域別の接続検討受付量（東北7,544万kW、東京3,611万kW、中国2,121万kW、北陸525万kW、四国293万kWなど）の比較
- 2026年の制度変更（1月の土地情報書類提出の要件化、6月の発電側・需要側双方の契約受付要件化、10月に予定される土地使用権原証明書提出の要件化など）の流れ
開催概要と申込方法
本ウェビナーはオンライン形式で実施され、参加費は無料です。
- 日時：2026年10月上旬 19:00～20:00（予定）
- 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
- 参加費：無料（事前登録制）
- 主催：ジャパンブランディング株式会社
- 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより受付
主催企業および登壇者の概要
代表取締役の前田雄吉氏は、松下政経塾5期生を経て2000年に衆議院議員に初当選し、3期10年にわたりエネルギー政策等に携わった経歴を持ちます。現在は一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問を務めるほか、モンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進しています。
ジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、今後もウェビナーや解説コンテンツの提供を通じて事業者や投資家の意思決定を支援していくとしています。
- 会社名：ジャパンブランディング株式会社
- 本店所在地：愛知県犬山市
- 代表者：代表取締役 前田雄吉
- 設立：2016年06月
- 資本金：1億1,000万円
- 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
- Web：https://japan-branding.com/
- 公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK
本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
