DEEP HOLDINGS、中小企業向けに経理業務のAI自動化支援を開始

DEEP HOLDINGS株式会社は、中小企業や個人事業主を対象に、経理業務をAIで自動化する支援を本格的に開始した。請求書や領収書の入力や仕分け、月次のとりまとめといった作業について、AIを活用した運用設計から現場への定着までを一貫してサポートする。

自社での実践知をもとに経理業務の効率化を支援

DEEP HOLDINGS株式会社は、グループで不動産の買取再販や仲介事業を展開しながら、査定や資料作成、案件管理、経理といった自社実務にAIを導入してきた。特に経理領域においては、証憑の読み取りから勘定科目の仕分け、月次の整理までをAIで運用し、人間が確認と判断を担う体制を構築している。

同社は自らをAI・ITコンサルティング会社と位置づけ、ツールを提供するだけでなく、現場で実際に機能する状態になるまで初期設定から運用定着を継続的に支援する方針をとっている。

証憑取り込みから月次整理まで対応する支援内容

提供される経理AI自動化支援の主な内容は以下の通りとなる。

証憑のAI取り込み：請求書や領収書の写真、PDFから日付・金額・取引先などをAIが読み取る
仕分けの自動化：勘定科目への振り分けをAIが下書きし、確認は人が行う運用を構築
月次のとりまとめ：月次の集計や整理をAIで効率化し、確認負荷を軽減
インボイス・電子帳簿保存法への対応整理：制度対応を見据えた記録の型づくりを支援
正直な線引き：AIが不得手な判断や税務上の最終判断は税理士が担う領域として明確に区分

なお、税務申告や税務判断は税理士が行う領域であり、本支援は税理士業務を代替するものではなく、経理実務の効率化を目的としている。

背景にある中小企業のAI活用課題と今後の展開

総務省「令和7年版情報通信白書」によると、2024年度の日本の生成AI個人利用率は26.7%であり、前年度の9.1%から増加したものの、米国（68.8%）、ドイツ（59.2%）、中国（81.2%）と比較して主要国の中で最も低い水準にとどまっている。また、日本企業において生成AIの活用方針を定めている割合は49.7%（前年度42.7%）である一方、中小企業では約半数が活用方針を明確に定めていない実態がある。同白書の導入における懸念事項では「効果的な活用方法がわからない」が最多となっている。

DEEP HOLDINGS株式会社は、経理業務を皮切りに、営業や事務など業務別のAI活用支援メニューを順次拡張し、自社で実証した知見を多様な業種へ広げていくとしている。

会社概要

会社名：DEEP HOLDINGS株式会社
代表者：代表取締役永野翔馬／代表取締役篠原龍一
所在地：〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-3-2 2207号室
事業内容：AI・ITコンサルティング事業、不動産事業（グループにて買取再販・仲介を展開）
お問い合わせ先：Email：ai-agent@deep-dh.com ／ TEL：06-6170-2292 ／ Web：https://deep-dh.com/

本記事はDEEP HOLDINGS株式会社の発表および総務省「令和7年版情報通信白書」をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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