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ポケットサイン、熊本市公式アプリによる避難所運営と災害ボランティア受付の効果を発表

ポケットサイン株式会社は、同社が基盤を開発・提供する熊本市の公式アプリ「くまもとアプリ」について、令和8年熊本地震における避難所運営や災害ボランティア受け付けでの活用効果を発表しました。マイナンバーカードを用いた同アプリにより、災害ボランティアの募集情報集約やデジタル活動証明書の発行、避難所の利用実態の可視化が行われました。同社は全国250以上の地方自治体にマイナンバーカードを活用した住民向けサービス基盤を提供しています。

県内11市町の災害ボランティア情報をアプリに集約

熊本市は8月4日、被災自治体による災害ボランティア募集の周知支援として、県内自治体の募集情報を「くまもとアプリ」に集約する取組を開始しました。準備が整った自治体から順次掲載され、9月18日時点で熊本市を含む11市町の情報が掲載されています。

11市町の災害ボランティアセンターでは、参加者が会場の2次元コードをアプリで読み取ることで、デジタル活動証明書とくまもとポイントを受け取れる仕組みが導入されました(マイナンバーカードでのアプリ利用登録者が対象)。8月4日から9月4日までの1カ月間で、延べ346人がこの仕組みを利用しました。

活動地域別の利用実績は熊本市内が222人、熊本県宇城市が54人、熊本県美里町が26人などとなっています。また、住所未登録の延べ6人を除く参加者の居住地は29都道府県にわたり、熊本県が229人、福岡県が31人、東京都が14人でした。年齢構成は50代が27.7%で最も多く、40代が19.7%、20代と30代がともに13.6%、10代が10.4%でした。さらに、情報集約を機にアプリへユーザー登録したボランティア参加者も170人確認されました。

熊本市は地震発災後、8月6日までにペット同伴避難場所2カ所を含む最大183カ所の避難所を開設しました。避難者は2次元コードの読み取りやマイナンバーカードのカードリーダーへの読み取りによってチェックインを行いました(2026年8月6日現在のデータでは若年層ほど利用割合が高い傾向)。

複数回受け付けを行った住民の記録分析からは、以下のような避難行動が明らかになりました。

  • 退所は午前5〜8時に約6割(ピークは午前6時)、入所は午後6〜10時に約6割(ピークは午後7時)が集中
  • 1回の滞在時間の中央値は10.8時間(6〜12時間が最多帯)
  • 夕方または夜に入所し翌朝に退所する一晩パターンが全体の48%
  • 全体の67%は同一の避難所で入退所を繰り返す定着型で、残り33%の複数避難所利用者も大半が2カ所(最大3カ所)

日中は自宅や職場に戻り夜間のみ避難所で寝床を確保する動きや、生活圏内の特定の避難所を使い分けている実態がデータとして示されています。

避難所運営のDX化による効果

紙の名簿による受付ではリアルタイムな避難者数の把握が困難ですが、アプリやマイナンバーカードを活用することで入退所状況を迅速に把握でき、ニーズに合った物的支援や運営改善につながるとみられます。

「くまもとアプリ」はスーパーアプリ「ポケットサイン」を基盤としており、避難所運営からボランティア募集までを一括してデジタル化し、住民へワンストップの行政サービスを提供しています。

ポケットサイン株式会社は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)とAIを活用したデジタルプラットフォームを提供しています。

  • 会社名:ポケットサイン株式会社(PocketSign Inc.)
  • 所在地:東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F
  • 代表者:代表取締役 梅本滉嗣
  • 設立:2022年8月
  • ホームページ:https://pocketsign.co.jp/

本記事はポケットサイン株式会社の発表をもとに作成されています。

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