株式会社ふるさと納税総合研究所（FTRI）は、総務省による「ふるさと納税ポータルサイト手数料の引下げ要請」とそれに対するポータルサイト運営事業者各社の回答について、地方自治体を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。2026年9月14日（月）から9月17日（木）にかけて359自治体・47都道府県から集まった有効回答を集計したところ、総務省の要請自体には65.7％が肯定的な評価を示した一方、事業者の回答内容に対しては75.5％が否定的に評価している実態が明らかになった。

要請には肯定的も各社回答には75.5％が否定的

総務省が2026年9月11日に公表した手数料引下げ要請への各社回答を受け、要請自体に対して「非常に評価する」「ある程度評価する」と回答した自治体は合計236自治体（65.7％）となった。これに対し、運営事業者全体の回答内容については「あまり評価しない」「全く評価しない」の合計が271自治体（75.5％）を占めた。

各社の対応を評価する上で最も重視された点（複数回答）は、「実際に手数料を引き下げた、または引き下げる予定であるか」が274自治体（76.3％）で最多となり、「引下げ対象となる寄附・プランの範囲」が118自治体（32.9％）、「引下げ幅」が116自治体（32.3％）、「各社の回答における説明の納得感」が99自治体（27.6％）と続いた。

利用自治体ベースでの主要4サイトへの肯定的評価は、ふるさとチョイス14.2％、楽天ふるさと納税11.7％、さとふる11.7％、ふるなび18.4％にとどまり、全サイトで否定的評価（46.8～57.9％）が上回った。なお、「どちらともいえない」は21.7～33.7％となっている。

妥当と考える手数料率は3～7％未満が過半数

一般的なポータルサイトサービスで妥当と考える手数料率については、「5％以上7％未満」が122自治体（34.0％）、「3％以上5％未満」が82自治体（22.8％）となり、合わせて3～7％未満が204自治体（56.8％）となった。一方で「サービス内容によるため一律には判断できない」が91自治体（25.3％）、「わからない」が9自治体（2.5％）だった。自治体が自ら集客し、ポータルサイトが主に寄附受付・決済・データ管理等を担う独自集客の場合は、199自治体（55.4％）が3％未満を妥当と回答した。

サービスごとの費用内訳の開示に関しては、「非常に必要だと思う」115自治体（32.0％）と「ある程度必要だと思う」164自治体（45.7％）を合わせた279自治体（77.7％）が必要と回答した。

国への上限設定要望と今後の契約見直し方針

国に求める追加対応（複数回答）では、「手数料率の上限を設定する」が274自治体（76.3％）で最多となった。次いで「費用内訳の開示」が100自治体（27.9％）、「サービス内容ごとの料金の明確化」が90自治体（25.1％）、「比較できる統一的な料金表示」が82自治体（22.8％）だった。

今後の契約・運用方針（複数回答）としては、「低手数料のポータルサイト・プランを検討したい」が125自治体（34.8％）、「現在利用しているポータルサイトに手数料引下げを求めたい」が121自治体（33.7％）、「ポータルサイトごとの費用対効果を改めて検証したい」が109自治体（30.4％）となった。

自由記述では、実質的な手数料引下げや国による上限設定・ルール化を求める声、費用内訳の開示を望む意見のほか、独自集客の実効性への懸念や小規模自治体の交渉力格差、民間サービスの利便性評価とサービス低下への懸念など幅広い意見が寄せられた。

調査概要

• 調査名称：「ふるさと納税ポータルサイト手数料の引下げ要請」に対する各社対応についての自治体アンケート
• 調査主体：株式会社ふるさと納税総合研究所（FTRI）
• 調査対象：ふるさと納税業務に関わる全国の地方自治体（1741自治体）
• 調査方法：Googleフォームによるアンケート調査
• 集計対象期間：2026年9月14日（月）～9月17日（木）
• 有効回答数：受領364件のうち重複回答5件を除外した359自治体（47都道府県）

本記事は株式会社ふるさと納税総合研究所（FTRI）の発表資料および総務省公表資料をもとに作成。

Dellows News編集部

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