株式会社Resilireは、製造業でサプライヤーの調達・購買・資材業務の意思決定に関与する管理職・経営層300名を対象に実施した「製造業におけるサプライヤー倒産リスク実態調査」の結果を公表した。過去3年以内に54.7%の企業がサプライヤーの倒産を経験しており、倒産による平均損害額は約2.4億円に上ることが明らかになった。一方で、事前に財務悪化や倒産リスクを把握して対策を講じることができていた割合は15.9％にとどまっている。

深い階層や海外サプライヤーほどリスク把握率が低下

自社が調達するサプライヤーのファイナンスリスク（財務・与信・倒産リスク）をどの程度把握できているか尋ねたところ、「十分に把握できている」「ある程度把握できている」を合わせた把握できている割合は、一次サプライヤーで79.3%となった。これに対し、二次サプライヤー以降では64.0%、海外サプライヤーでは57.0%にとどまり、直接取引のある一次サプライヤー以外では把握度が下がる傾向が示された。

間接的な取引関係や情報取得の難しさが要因として挙げられており、サプライチェーンの多層化・グローバル化に対応するため、階層に応じた情報源を組み合わせて一貫して見える化する体制が求められている。なお、構成比は小数第2位を四捨五入しているため、各項目の合計が100%にならない場合がある。

過去3年で半数超が倒産を経験、平均損害額は約2.4億円

過去3年以内にサプライヤーの倒産・経営破綻に直面した経験については、54.7%の企業が一次または二次以降のサプライヤーで倒産を経験したと回答した。企業規模別では、300～999名規模で45.0%、5,000名以上規模では64.0%となり、企業規模が大きいほど経験率が高くなっている。

サプライヤーの倒産による損害額では、「1億円以上」の大口損害が22.6%発生しており、平均損害額は約2.4億円となった。5,000名以上の企業規模では平均損害額が約4.3億円に拡大しており、取引金額や生産規模が大きい企業ほど損害が大きくなりやすい実態が浮き彫りとなった。

事前対策の完了は15.9％にとどまり、倒産後のトラブルも多発

倒産したサプライヤーの事前リスク把握については、「事前に把握していたが、対策は間に合わなかった」が56.1%を占め、「事前に把握しており、対策も講じていた」の15.9％を上回った。代替調達先の選定や品質評価、生産能力の確認、条件交渉には時間を要するため、兆候を検知した際に即座に動ける代替調達プランの準備や、早期の予兆把握が重要とされている。

また、サプライヤー倒産に伴い発生したトラブルについて尋ねたところ、「トラブルは発生しなかった」は7.3%にとどまり、92.7%が何らかのトラブルを経験していた。具体的な内容としては「倒産先に預けた図面・技術情報・設計データが回収できなくなった」（36.0%）が最も多く、「金型等の所有権をめぐる交渉の難航」（35.4%）が続いた。

調査概要と企業情報

本調査の概要は以下の通り。

• 調査名称：製造業におけるサプライヤー倒産リスク実態調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年7月
• 調査対象者：製造業でサプライヤーの調達・購買・資材業務の意思決定に関与する管理職・経営層
• 回答者数：300名（内訳：従業員規模300～999名100名、1,000～4,999名100名、5,000名以上100名）
• 調査レポートURL：https://www.resilire.jp/download-report-bankruptcy

発表元の株式会社Resilire（代表取締役CEO：津田 裕大、本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F）は2018年9月設立。サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売を行っている。

• サービスサイト：https://www.resilire.jp/
• 企業URL：https://corp.resilire.jp/

本記事は株式会社Resilireの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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